世界経済の二大巨頭が火花を散らす中、2019年07月31日に上海で幕を閉じた米中閣僚級貿易協議は、残念ながら目に見える成果を上げることなく終了しました。2日間にわたる激しい議論が交わされましたが、互いの主張をぶつけ合うのみに留まり、具体的な合意に至らなかった点は非常に気がかりです。特に、トランプ政権が求める米国産農産物の輸入拡大と、中国側が熱望するハイテク大手ファーウェイへの制裁緩和という、極めてデリケートな課題が大きな壁として立ちはだかっています。
今回の協議で最も注目すべきは、交渉後に発表された声明から、これまでの会談で見られた「進展」という前向きな言葉が消えてしまったことでしょう。農産品の具体的な購入量や時期についても明文化されず、両国の間にある深い溝が改めて浮き彫りになった形です。SNS上では「世界景気が後退するのではないか」という不安の声や、「ハイテク覇権を巡る争いはそう簡単に終わらない」といった冷ややかな意見が相次いでおり、市場の不透明感は一層強まっていくと予想されます。
そもそも今回の焦点の一つである「ファーウェイへの制裁緩和」とは、安全保障上の理由から米国が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対して行っている輸出制限などを緩めることを指します。これは単なる貿易の数字の問題ではなく、次世代通信規格「5G」をどちらの陣営が握るかという、国家の命運を分ける「ハイテク覇権争い」に直結しています。そのため、経済的な利得だけで解決できるほど、事態は単純ではないというのが私の分析です。
次回の再交渉は2019年09月に米国で開催される予定ですが、今回のような膠着状態が続けば、実効性のある合意が得られるかは極めて不透明だと言わざるを得ません。国家のプライドと実益が複雑に絡み合う中で、どちらが先に譲歩のカードを切るのかが今後の焦点となるでしょう。短期的な解決を期待するよりも、長期的な緊張状態が続く可能性を考慮し、企業や投資家は慎重な舵取りを求められる局面がしばらく続くのではないでしょうか。