2019年07月24日に中国政府が発表した最新の国防白書「新時代の中国国防」において、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺での活動に関する記述が一段と踏み込んだものになりました。今回の文書では、これらの島々を「中国固有の領土」と改めて定義した上で、周辺海域でのパトロール活動は「法に基づく国家主権の行使である」とはっきりと宣言しています。これは前回発行された2015年版の白書には見られなかった非常に強い表現であり、中国側の強硬な姿勢が浮き彫りとなった形です。
「国防白書」とは、その国が自国の軍事力や安全保障政策の現状を国内外に説明するために発行する公式な報告書を指します。いわば、中国人民解放軍がどのような目的で動き、何を優先事項としているかを示す「公式声明」です。今回、尖閣周辺での航行が「主権の行使」として明文化されたことは、これまで以上に公然と領有権を主張し、軍事・警察的な活動を正当化していくという決意表明とも受け取れるでしょう。
SNS上ではこの発表を受けて、「ついに白書に明記されたのか」「日本の領土を守るための毅然とした対応を求めたい」といった不安や憤りの声が数多く寄せられています。特に、具体的な行動が文書として正当化されたことに対し、防衛ラインの最前線に立つ人々への影響を懸念する意見が目立っています。一方で、外交的な対話による緊張緩和を期待する声も一部で見られますが、現状の厳しさを裏付けるような書き込みが圧倒的な多数を占めている状況です。
強まる軍事的圧力と「宮古海峡」をめぐる東シナ海の緊張
安全保障の現場に目を向けると、数字や文言以上の緊迫感が漂っています。近年、中国の空母が沖縄本島と宮古島の間にある「宮古海峡」を通過して太平洋へ進出する事例が常態化しており、自衛隊による警戒監視活動は2019年に入っても非常に高い頻度で続いています。この海峡は国際海峡として自由な航行が認められてはいるものの、中国軍の活動範囲が明らかに拡大している事実は、日本の安全保障環境にとって大きな揺さぶりとなっています。
さらに、海上の動きだけでなく空の緊張も無視できません。日本領空へ接近する中国軍機に対する航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）回数は高止まりしており、まさに一触即発の空気が流れています。国防白書で「主権の行使」と明記されたことにより、現場でのパトロール活動がよりエスカレートし、予期せぬ衝突が発生するリスクを危惧する専門家も少なくありません。
編集者としての視点から申し上げれば、今回の国防白書は日本に対する明らかな警告を含んでいると考えざるを得ません。言葉の端々ににじむ「自国の権利は一歩も譲らない」という強い意志は、今後の東シナ海情勢がさらに予断を許さないフェーズに入ったことを示唆しています。領土問題は単なる感情論ではなく、資源や航路の確保といった国家の根幹に関わる問題だからこそ、私たちは冷静かつ多角的な視点でこの動向を注視し続ける必要があります。
今後、日本政府がどのようにこの挑発的な記述に対して反論し、具体的な防衛体制を構築していくのかが大きな焦点となるでしょう。対話を重んじる姿勢は重要ですが、それと同時に、現状変更を許さないための実効的な抑止力をどう維持するかが問われています。2019年08月01日現在、東シナ海の波はかつてないほど高く、私たちはその激動の渦中にいることを自覚しなければならないのです。