日本航空（JAL）が、2020年に控えた大きな転換点に向けて力強い一歩を踏み出しています。2019年07月31日に発表された2019年04月01日から2019年06月30日までの連結決算によりますと、売上高は前年を上回る3557億円を記録しました。これは前年同期比で4％の増加となっており、航空需要の根強さを証明する結果と言えるでしょう。
一方で、最終的な利益を示す純利益については、前年同期と比べて32％減少した119億円に留まりました。本業の儲けを表す営業利益も210億円と16％のマイナスを記録しています。しかし、この数字の背景には、将来の劇的な成長を目指した「戦略的な先行投資」が隠されているのです。短期的な利益に一喜一憂せず、未来のシェアを取りに行く姿勢が鮮明に表れています。
今回の減益の主な要因は、2020年に予定されている羽田空港の国際線発着枠拡大に伴う準備費用です。発着枠とは、空港を離着陸できる回数の制限を指しますが、これが拡大されることは航空会社にとってビジネスチャンスが広がることを意味します。JALはこの好機を逃さぬよう、新たな航空機の導入や、質の高いサービスを支える人材の確保・育成に多額の資金を投じました。
SNS上では、今回の決算について「減益でも、羽田の枠が増えるなら期待大」「サービス維持のための投資なら納得」といった、前向きに捉える声が目立ちます。中には「新機材の導入が楽しみ」という航空ファンからの熱い視線も注がれており、JALが掲げる「顧客満足度の追求」に対する期待感は、数字以上の熱量を持って市場に受け入れられているようです。
編集者の視点から見れば、今回の決算は決して悲観すべきものではありません。むしろ、企業が健全に成長するための「正しいコスト」を支払っている状態だと評価できます。成熟した航空業界において、チャンスの時期にどれだけリソースを割けるかが、数年後の明暗を分けるからです。目先の数字を削ってでも未来へ投資するJALの決断は、非常に賢明な経営判断ではないでしょうか。
これから2020年にかけて、羽田空港は国際的なハブとしての機能をさらに強めていくはずです。JALが現在進めている機材の刷新や教育への投資は、必ずや高い付加価値となって乗客に還元されることでしょう。今回の減益は、高く跳ぶために膝を深く曲げた「助走期間」のようなもの。次なる四半期でどのような回復を見せ、飛躍を遂げるのか、引き続き目が離せません。