日本のモノづくりを支える工作機械の雄、オークマが2019年7月31日に発表した2019年4月〜6月期の連結決算は、業界全体に漂う厳しい風を象徴する結果となりました。注目すべきは純利益が前年同期と比べて25％も落ち込み、27億円に留まった点です。四半期ベースで前年を下回る「最終減益」を記録するのは実に9期ぶりのことであり、長らく続いていた好調な波が、ついに大きな転換点を迎えたことを物語っているでしょう。
今回の減益の背景には、世界経済を覆う不透明感の増大が深く関わっています。米中貿易摩擦をはじめとする国際情勢の不安定化により、世界中の製造業者が「今は投資を控えるべきだ」という慎重な姿勢に転じました。その影響をダイレクトに受けたのが、あらゆる製品を作るための「マザーマシン（母なる機械）」とも呼ばれる工作機械です。工場を新設したり設備を更新したりする動きが鈍化したことで、同社の売上高も前年比16％減の408億円と苦戦を強いられました。
SNS上では、このニュースに対して「製造業の景気後退が鮮明になってきたのではないか」と懸念する声が数多く上がっています。投資家の間では「景気の先行指標とされる工作機械の落ち込みは、今後の世界景気を占う上で無視できない」といった冷静な分析も目立ちました。現場の技術者からも、受注のペースが落ちていることを実感しているというリアルな投稿が散見され、業界全体に広がる危機感がネット上でも浮き彫りになっている様子です。
不透明な未来を切り拓くための視点と工作機械の重要性
ここで改めて解説しますと、工作機械とは金属を削ったり穴を開けたりして、精密な部品を作り出すための機械そのものを指します。スマートフォンのパーツから自動車のエンジンまで、私たちの生活にあるほぼ全ての工業製品は、この機械なしには誕生しません。それゆえに、工作機械の注文が減るということは、数ヶ月後の製品生産が停滞することを予兆しており、経済の「先行指標」としてプロの投資家から常に熱い視線が注がれているのです。
私個人の見解としては、今回の2019年4月〜6月期の数字は、決してオークマ一社の問題ではないと考えています。今はまさに、次世代の「5G」通信や「電気自動車（EV）」へのシフトという大きな産業構造の変化の直前にあり、企業が投資先を見極めている「嵐の前の静けさ」とも捉えられるでしょう。目先の数字に一喜一憂するのではなく、この停滞期にどのような技術革新を仕込めるかが、次の成長サイクルで勝負を分ける鍵になるはずです。
2019年8月01日現在の視点で見れば、確かに厳しい局面にあることは否定できませんが、自動化や省人化を推進するスマートファクトリーの需要は依然として根強いものがあります。世界的な人手不足を解消するためのソリューションとして、同社の高度な技術力が必要とされる場面は必ず再び訪れるでしょう。今は耐え忍ぶ時期かもしれませんが、製造業の底力を信じて、今後の同社の戦略的な一手に引き続き注目していきたいところですね。