2019年4月、人材派遣市場における募集時平均時給が、高水準を維持しているという注目すべきデータが発表されました。人材サービス大手であるエン・ジャパンのまとめによりますと、関東、東海、関西の三大都市圏における派遣社員の平均時給は、前年同月と比較して3.6％（54円）増の1,571円に達しています。これは、前月である3月の過去最高額からはわずか1円の下落に留まるものの、依然として高い水準を保っており、前年を上回る状況は実に11カ月連続で継続しているのです。
この時給の高止まりは、主に「事務職」など、企業における一般的な業務を担う職種の募集が堅調に推移していることが、全体の時給を引き上げる要因となっています。特に注目すべきは、職種別の動向です。企業での事務処理やサポート業務を指す「オフィスワーク系」の時給は、前年同月比で1.3％（21円）増の1,567円となり、これは5年8カ月連続でプラスを記録しているという驚異的な結果です。企業活動が活発化する中で、一時的な人員補充や専門的なスキルを持つ人材への需要が高まっていることが伺えます。
その背景には、銀行などの金融機関が、新卒で採用するような定型業務を担う「一般職」の採用を見送る代わりに、一部の人員を必要な時に必要な期間だけ雇用できる「派遣社員」に切り替える動きが進んでいることが挙げられます。これは、企業が人件費を固定費ではなく変動費として管理し、より柔軟な人員戦略を敷こうとしている証でしょう。この傾向は、働き方そのものが大きな転換期を迎えていることを示唆していると考えられます。
同時に公表された他のデータも、市場の活況を裏付けています。たとえば、リクルートジョブズによる三大都市圏のアルバイト・パートの平均時給も、2019年4月には1,047円と、前年同月比で26円増加しており、非正規雇用の賃金全体が上昇傾向にあることが分かります。また、トラック運賃も上昇しており、トラボックスのデータでは2019年5月の東京～大阪間の4トントラックの片道空き運賃が前年比8.82％増の5万3,359円、10トントラックが2.74％増の7万4,267円となっています。これは、物流業界の人手不足とコスト増が深刻化している現状を反映していると言えるでしょう。
この一連の時給上昇のニュースに対し、SNSでは「人手不足が深刻化している証拠だ」「事務職の時給がこれだけ上がっているのは意外だが、歓迎すべきことだ」といった反応が多く見られました。特に、事務職の時給が伸びている点については、AIやIT化が進む中でも、基本的なオフィス業務を担う人材のニーズは依然として高いという現状を再認識させる結果となったようです。一方で、「この時給が今後も維持できるのか」といった、将来に対する懸念の声も一部で見受けられました。
私の見解ですが、この高水準な派遣時給は、単なる一時的な現象ではなく、構造的な人手不足と、企業側の「柔軟な働き方」への需要の増加という二つの要因が絡み合って生じていると考えられます。企業は、正社員の採用に慎重になる一方で、即戦力となる派遣社員を確保するために、より高い賃金を提示せざるを得ない状況にあります。これは、派遣社員にとって、自分のスキルや経験に見合った報酬を得るチャンスが広がっていることを意味するでしょう。
2019年5月の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス空室率が三鬼商事の調べで1.64％と、前月比で0.06ポイント低下していることからも、企業の事業活動は非常に活発で、オフィス需要も高まっていることが分かります。オフィスが足りないほど企業活動が盛んな状況は、今後も人材の需要を下支えするでしょう。私たち働き手は、この市場の動きを前向きに捉え、自身のスキルアップを図り、より良い条件で働ける機会を掴むべき時だと確信しています。