四国電力が2019年07月31日に発表した2019年04月から06月期の連結決算は、エネルギー業界にとって非常に明るいニュースとなりました。最終的な損益が76億円の黒字へと転換し、前年同期の45億円という厳しい赤字から見事な復活を遂げています。この劇的な収支改善の背景には、経営基盤を支える重要な電源の再稼働が大きく関わっていると言えるでしょう。
売上高に注目してみると、前年と比べて8％増加の1789億円という堅調な数字を記録しました。増収の大きな牽引役となったのは、他の電力会社などへ電気を売る「卸販売」が大幅に伸びたことです。自社で効率よく発電した電力を外部へ供給する力が強まったことで、企業としての稼ぐ力が着実に回復している様子が伺えます。市場からも、この力強い業績推移に対して期待を寄せる声が上がっています。
今回の黒字化において最大のポイントとなったのが、愛媛県にある伊方原子力発電所3号機の存在です。前年の同時期は、この発電所が稼働していなかったために、コストの高い火力発電などで補う必要がありました。しかし、今期は原発が安定して動いたことで、燃料費の大幅な抑制に成功したのです。原子力発電は一度動かせば燃料価格の変動を受けにくいため、経営の安定化には欠かせないピースといえるでしょう。
SNS上では、この決算発表を受けて「やはり原発の稼働が経営に与えるインパクトは凄まじい」といった驚きの声や、「電気料金の安定につながってほしい」という切実な願いが投稿されています。また、赤字からの脱却を好意的に捉える投資家も多く、四国地方のエネルギーインフラを支える企業としての信頼が改めて評価されているようです。一方で、安全性への配慮を求める慎重な意見も根強く見られます。
筆者の個人的な見解としては、今回の黒字転換は単なる数字の改善以上の意味を持っていると感じます。エネルギー資源の多くを海外に頼る日本において、ベースロード電源と呼ばれる「季節や天候に左右されず、一定量の電力を安価に供給し続ける電源」を確保することは、地域経済を守る防波堤となります。伊方原発の稼働が、四国経済の活性化に向けた強力なエンジンとなることを期待せずにはいられません。
もちろん、原発の運用には徹底した安全管理が前提となりますが、今回の好決算は持続可能な経営に向けた大きな一歩です。卸販売の強化という戦略が功を奏している点も、変化する電力自由化市場において四国電力が存在感を示している証拠でしょう。今後も安定供給と収益性の両立をどのように進めていくのか、同社の経営手腕から目が離せません。2019年度のさらなる飛躍に注目が集まっています。