埼玉県民の生活を支えるメインバンク、埼玉りそな銀行から最新の経営状況が届きました。2019年07月31日に発表された2019年04月01日から2019年06月30日までの第1四半期決算によりますと、最終的な儲けを示す純利益は70億円という結果になっています。これは前年の同じ時期と比較して9％の減少にあたり、地域経済の柱である銀行にとっても、現在は非常に厳しい局面を迎えていることが浮き彫りとなりました。
利益が減少してしまった最大の要因は、日本全体で続いている歴史的な「低金利政策」の影響です。銀行の本来の仕事は、預かったお金を貸し出してその利息を得ることですが、金利が極めて低い水準で固定されているため、貸出金から得られる収益がどうしても細くなってしまいます。また、経営再建を進めている曙ブレーキ工業に関連して「与信費用」が発生したことも、今回の数字を押し下げる要因として大きく作用したようです。
ここで専門用語について少し触れておきましょう。ニュースに登場した「与信費用」とは、貸したお金が戻ってこなくなるリスクに備えてあらかじめ計上する費用のことです。企業の倒産や経営不振に備えた保険のような積み立てだと考えると分かりやすいでしょう。SNS上では「地銀の厳しさが目に見える形になった」という冷静な意見がある一方で、「地元企業を支えるためのコストなら仕方のない側面もある」といった応援の声も散見されます。
逆風の中で光る手数料ビジネスの躍進と地域からの信頼
しかし、決して暗いニュースばかりではありません。金利に頼らない稼ぎ方である「手数料収入」は、個人向け・法人向けともに好調な波に乗っています。これは、資産運用のアドバイスや企業のコンサルティングなど、銀行が持つ専門知識を活かしたサービスが顧客に高く評価されている証拠だと言えるでしょう。単にお金を貸し借りする場所から、パートナーとして課題を解決する存在へと、銀行の役割が着実に進化している様子がうかがえます。
さらに注目すべきは、2019年06月30日時点での預金残高が、前年の同時期に比べて3.6％も増加している点です。低金利で預けてもメリットが少ないと言われる時代において、預金が増え続けているという事実は、同行に対する地域住民の厚い信頼を物語っています。ネット上でも「やはり店舗が身近にある安心感は大きい」といった書き込みが見られ、デジタル化が進む現代においても対面での信頼関係が重要視されているようです。
編集部としての視点を述べさせていただきますと、今回の決算は「伝統的な銀行モデル」から「サービス提供型モデル」への過渡期を象徴していると感じます。金利収入が減るのは社会構造上の必然であり、それを手数料ビジネスで補っている現状は、経営の多角化が成功しつつある証拠です。今後は、地域密着型の強みを活かしながら、いかにして新しい収益の柱を育てていくのかが、同行の将来を左右する大きな鍵になることは間違いありません。