2019年08月02日の東京株式市場は、投資家の悲鳴が聞こえてくるような波乱の展開となりました。日経平均株価は取引開始直後から大きく値を下げ、前日と比較した下落幅は一時500円を突破しています。昨日までの穏やかな空気は一変し、市場には冷たい風が吹き荒れている状況です。
この歴史的な暴落の引き金となったのは、アメリカによる対中制裁「第4弾」の発表に他なりません。世界をリードする二大巨頭の対立激化は、グローバルな経済活動を停滞させるリスクとして意識されました。投資家の間では、今後の企業業績が冷え込むことへの恐怖心が急速に広がっています。
さらに追い打ちをかけたのが、外国為替市場での急激な円高の進行でしょう。安全資産とされる円が買われ、一時1ドル＝106円台後半まで円の価値が跳ね上がりました。これは、海外で稼ぐ日本の輸出企業にとって、手取りの利益が目減りすることを意味する極めて深刻な事態です。
ちなみに「対中制裁第4弾」とは、米国が中国からの輸入品ほぼすべてに関税を課そうとする強硬策を指します。また「輸出企業の採算悪化」とは、円高により外貨建ての売上を円に換算した際、金額が少なくなってしまう現象のことです。まさに日本経済にとってダブルパンチと言えるでしょう。
SNS上では「トランプ大統領のツイート一つで資産が溶けた」「どこまで下がるのか予測がつかない」といった悲痛な声が相次いでいます。一方で「絶好の押し目買いチャンスだ」と冷静にチャンスを伺う強気な意見も散見され、ネット上でも激しい議論が巻き起こっている様子が伺えました。
編集部としては、今回の急落は単なる一時的な調整ではなく、世界経済の構造変化を象徴する出来事だと捉えています。政治の動向がこれほどまでにダイレクトに市場を破壊する現状には、危うさを感じざるを得ません。今は冷静に動向を見守り、リスク管理を徹底すべき局面ではないでしょうか。