2019年10月に予定されている消費税率の引き上げに向けて、政府の動きが加速しています。安倍晋三首相は2019年08月01日、内閣官房参与を務める浜田宏一氏と会談し、増税に伴う経済への影響について楽観的な見通しを示しました。首相はこの席で、世界経済を揺るがした2008年のリーマン・ショックのような大規模な事態は、現時点では起こり得ないという考えを明確に伝えています。
ここで言及された「リーマン・ショック」とは、アメリカの大手投資銀行の破綻をきっかけに発生した世界的な金融危機のことです。当時のような急激な景気の冷え込みは想定しにくいというのが、現在の政権による分析なのでしょう。SNS上では「本当に大丈夫なのか」という懸念の声が上がる一方で、「前回ほどの混乱はないのではないか」と冷静に状況を見守るユーザーも散見され、国民の間でも期待と不安が入り混じっています。
また、安倍首相は今回の増税において、かつてのような「駆け込み需要」が見られない点にも着目しています。駆け込み需要とは、増税前の安い時期に買いだめをしようとする動きのことですが、これが少ないということは、反動による消費の急落も限定的であると首相は推測しているようです。つまり、増税直後の極端な落ち込みが回避され、景気が緩やかに推移することを期待しているというわけですね。
私自身の見解としては、駆け込み需要の少なさが必ずしも景気維持の保証になるとは限らないと考えています。消費者の財布の紐がそもそも固くなっている可能性も否定できず、政府には慎重な舵取りが求められるでしょう。特に、低所得者層への配慮や軽減税率の円滑な導入が、今後の日本経済の活力を左右する大きな鍵となるに違いありません。多様な支援策がどこまで実を結ぶのか、非常に重要な局面を迎えています。