2019年08月01日、一般財団法人経済広報センターは、その年の広報活動において最も優れた成果を上げた企業を称える「第35回企業広報大賞」の選考結果を公表しました。今回、栄えある大賞の座に輝いたのは、大手機械メーカーのクボタです。同社が受賞に至った大きな要因は、エンターテインメントの力を最大限に活用し、自社のブランド価値を広く浸透させたその戦略的な取り組みにありました。
クボタは、人気テレビドラマ『下町ロケット』の制作において全面的なバックアップを行いました。劇中で描かれた「無人トラクター」をはじめとする最先端の農業機械を提供し、ハイテク農業の最前線を視覚的に分かりやすく伝えたのです。この取り組みは、単なる製品の露出にとどまらず、日本の農業が抱える課題をテクノロジーで解決していくという、同社の強い意志を世間に知らしめる絶好の機会となりました。
SNS上でもこの話題は大きな盛り上がりを見せています。「ドラマに出てきたあのトラクター、本物だったんだ！」「クボタの技術力に驚いた」といった驚きの声が続出しており、従来の「地味」という農業のイメージを鮮やかに塗り替えたことが伺えます。広報活動において、ドラマのストーリー性と自社のビジョンをこれほど見事にシンクロさせた手法は、まさに現代における理想的なコミュニケーションの形だといえるでしょう。
ここで言う「企業広報大賞」とは、企業の広報能力の向上を目的とし、経済界やメディアの有識者が厳正に審査する非常に権威ある賞です。クボタのように、自社の製品を社会的な文脈（この場合は食糧問題や農業従事者の高齢化など）と結びつけて発信することは、企業の社会的責任を果たす上でも極めて重要です。私は、こうした物語性を持った広報こそが、消費者の心に深く突き刺さるのだと考えています。
また、個人を対象とした「企業広報経営者賞」には、ユニ・チャームの高原豪久社長と大垣共立銀行の土屋嶢会長の2名が選出されました。高原社長は、徹底した現場主義と透明性の高い情報発信を両立させ、グローバル企業としての信頼を確固たるものにしています。一方の土屋会長は、銀行という保守的な業界において、ドライブスルー店舗の導入など斬新なアイデアを次々と形にし、地域社会との対話を重視した姿勢が評価されました。
優れた広報活動は、単に名前を売るためだけのものではありません。クボタのように技術の未来を示したり、ユニ・チャームや大垣共立銀行のように経営者の哲学を言葉に乗せて伝えたりすることで、社会全体の期待感を醸成する力を持っています。2019年08月現在の活気ある広報トレンドを見る限り、これからの企業には、より人間味のある「語り」の力が求められていくことは間違いありません。