2024年9月2日、衣料品ブランド「ニューヨーカー」を展開するダイドーリミテッドが、長野県軽井沢町に所有する福利厚生施設を2024年11月下旬に売却することを発表しました。この売却により、約2億5900万円の売却益を見込んでおり、2025年3月期の決算に計上する予定です。同社は、この資産売却を通じて経営の効率化を図るとしています。
ダイドーリミテッドは、この施設の売却理由について「利用者数の減少などを踏まえ、保有する必要性を再検討した結果」と説明しました。譲渡先や具体的な譲渡価格については、相手方の意向を考慮し非公開としています。すでに今回の売却益は一定程度織り込み済みであり、従来の業績予想に変更はないとしています。
同社は2024年6月の株主総会で、アクティビスト（物言う株主）として知られるストラテジックキャピタル（SC）から経営陣の刷新を求める株主提案を受け、一部の取締役にSCが推す候補者が就任しました。この動きを受け、経営改革と資本効率の向上が求められる中、7月には最大50億円規模の自社株買いと、2024年度から3年間の年間配当を1株あたり100円とする大幅な株主還元策を発表しました。これにより、さらなる資金創出が注目されています。
SNSでは「福利厚生施設の売却で次の一手をどう打つのか」「大胆な株主還元策が経営改革の本気度を示している」といった意見が飛び交い、同社の今後の動向に期待と関心が集まっています。資産整理を進めながら、株主還元を強化するダイドーリミテッドの戦略が、どのように企業価値向上に結びつくのか注目されるでしょう。