持続可能な社会の実現に向けて、企業の価値を「環境・社会・企業統治」の視点から評価するESG投資が世界的な潮流となっています。2019年08月02日、日本総合研究所はこの重要な評価業務に革新をもたらすため、AI開発のスペシャリストであるLaboro.AI（ラボロエーアイ）と共同で、最先端の人工知能を活用した調査システムを構築したことを明らかにしました。
今回の取り組みは、膨大な公開情報の中からESGに関連する記述をAIが自動で収集し、関連性の高い情報を瞬時にリスト化するものです。これまで専門の調査員が膨大な時間を費やして手作業で行ってきた情報収集の工程を、AIの力によって5割以上も削減することに成功しました。この劇的な効率化により、分析の質を維持しながら、よりスピーディーな情報提供が可能になるでしょう。
SNS上では「ついにESG分析にも本格的なAIの波が来た」といった期待の声や、「調査対象が広がることで、中堅企業の隠れた優良取り組みが発掘されるのでは」といったポジティブな反応が目立っています。機械学習、つまりコンピューターが大量のデータからパターンを学習する技術を駆使することで、精度の高いスクリーニングが実現した点は、テクノロジー界隈からも熱い視線を浴びています。
国内全上場企業をカバーする網羅性とAI活用の意義
特筆すべきは、このシステム導入によって調査対象が国内のほぼ全上場企業に相当する3700社まで一気に拡大される点です。ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字を取った言葉であり、財務諸表には表れない企業の「持続可能性」を測る指標です。今まではマンパワーの限界から主要企業に限定されがちでしたが、AIがその壁を打ち破りました。
私は、今回の日本総研の決断は、今後の金融業界におけるスタンダードになると考えています。人間はAIが抽出した精度の高いデータを基に、より深い洞察や戦略的な判断といった「クリエイティブな思考」に集中すべきだからです。単なる作業の自動化に留まらず、広範な企業の情報を透明化することは、投資家だけでなく、真摯に社会貢献へ取り組む企業にとっても大きなチャンスとなるはずです。
2019年08月02日の発表は、日本のESG経営が新たなステージへ移行した象徴的な出来事と言えるでしょう。3700社という圧倒的な母数を対象にした調査が定着すれば、企業側の意識改革もさらに加速するに違いありません。AIと人間が役割を分担し、多角的な視点で企業を評価する仕組みが、これからの健全な資本市場を支えていく重要な柱になっていくことは間違いなさそうです。