米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）が、ついに約10年半ぶりとなる政策金利の引き下げに踏み切りました。この歴史的な決断を受けて、市場では今後の世界経済の行方に熱い視線が注がれています。アセットマネジメントOneの小出晃三氏は、現在の状況をどのように分析しているのでしょうか。投資家が最も気にかけるポイントを詳しく紐解いていきましょう。
足元の米国株式市場に関しては、利下げという好材料があるものの、短期的には価格の変動が激しくなる「調整局面」を迎える可能性が高いと小出氏は指摘しています。しかし、過度な心配は不要かもしれません。なぜなら、少なくとも2020年までは、景気が緩やかに減速するのではなく急速に悪化する「リセッション（景気後退）」に陥るリスクは低いという見方が、市場関係者の間で大勢を占めつつあるからです。
気になる日本市場への波及効果ですが、2019年内の日経平均株価は、2万1000円から2万3000円程度の範囲内で推移するというのが小出氏の予測です。米国経済が底堅さを維持することで、日本株も一定の下支えを受ける形になるでしょう。SNS上では「利下げは織り込み済みだったけれど、今後のペースが気になる」「景気後退がないなら、押し目買いのチャンスかもしれない」といった、慎重ながらも前向きな声が散見されます。
一方で、手放しで喜んでばかりもいられません。小出氏は、金融引き締めのタイミングが遅れることで、市場に資金が溢れすぎて実体経済以上の値がつく「バブル化」の懸念について警鐘を鳴らしています。緩和的な環境が長く続きすぎると、将来的に大きな反動が来るリスクを孕んでいるのです。投資家としては、目の前の株価上昇に浮かれるだけでなく、市場の歪みが蓄積されていないかを冷静に見極める姿勢が求められるでしょう。
編集者の視点から言えば、今回の利下げは「予防的」な側面が強く、経済の崖っぷちを回避するための戦略的な一手だと捉えることができます。しかし、金利という「薬」の投与には必ず副作用が伴うものです。2019年8月2日現在の経済指標を注視しつつ、バブルの足音が聞こえてこないか、常にアンテナを高く張っておくことが、不安定な相場を生き抜くための鍵となるはずです。