2024年9月2日の東京株式市場では、日経平均株価が小幅に続伸し、終値は前週末比53円12銭（0.14％）高の3万8700円87銭を記録しました。約1か月ぶりの高値水準に到達したのは、前週末の米株式市場で主要指数が上昇したことや、外国為替市場で進行する円安・ドル高が追い風となったためです。この日、朝方には一時的に取引時間中として約1か月ぶりに3万9000円台を突破する場面も見られ、市場全体に強気ムードが漂いました。SNS上でも「日経平均3万9000円台回復に期待」との投稿が多く見られ、個人投資家の関心が高まっています。
一方で、国内債券市場では長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが上昇し、0.905％で取引を終えました。これは前週末比0.015％の上昇で、価格の下落を意味します。背景には、米連邦準備理事会（FRB）が大幅利下げに踏み切る可能性が後退し、米長期金利が上昇したことがあります。さらに、週内に控える財務省の10年債や30年債の国債入札に備えた持ち高調整の売りも影響しました。この動きについては「金利の上昇が続けば、住宅ローンなどへの影響も懸念される」との声が一部で上がっています。
また、為替市場では円相場が3日続落しました。午後5時時点で1ドル＝146円47～48銭と、前週末比で1円54銭の円安・ドル高となりました。米国の消費が堅調さを維持しているとの見方から、FRBが大幅利下げに踏み切る可能性が薄れ、米長期金利の上昇を受けた円売り・ドル買いが進んだことが要因です。この為替動向について、SNSでは「円安が進行する中で輸出関連企業に追い風」との意見が目立つ一方、「個人の海外旅行コスト増加が懸念される」との声も見られました。
さらに、同日の国内商品先物市場では原油価格が反落しました。石油輸出国機構（OPEC）とロシアを含む非加盟産油国で構成される「OPECプラス」が、2024年10月から計画通り増産を進める方針を示したことが影響しています。一部加盟国による自主減産を段階的に縮小する計画の一環として、世界的な需給の緩みが意識され、国内原油先物市場に売りが出た形です。この動きに対しては「ガソリン価格の緩やかな下落が期待される」といった前向きな反応も多く寄せられています。
2024年9月初旬のこれらの市場動向は、世界的な経済環境の変化や政策決定が各分野に与える影響を改めて浮き彫りにしており、多くの投資家や消費者の注目を集めています。