米国航空宇宙局、通称NASA（ナサ）が、2019年6月7日に画期的な発表を行いました。それは、地球の上空約400kmを周回する巨大な宇宙施設、国際宇宙ステーション（ISS）を民間人の宇宙飛行に開放するというものです。これまで国家プロジェクトとして運用されてきたISSが、いよいよ商業利用の時代へと舵を切ります。これは、宇宙開発の歴史において、間違いなく大きな転換点となるでしょう。私は、この決定が、宇宙を舞台にしたビジネス、すなわち「宇宙ビジネス」の可能性を飛躍的に高めるものだと確信しています。
今回の民間開放の最大の目的は、無重力空間という特殊な環境を最大限に活用してもらうことにあります。具体的には、宇宙観光や映像撮影、さらには新素材開発といった多岐にわたる事業での利用が想定されています。これまで、ISSに滞在できるのは、厳しい選抜をクリアしたごく一部のNASAの宇宙飛行士だけでした。しかし、この制度によって、膨大な費用と斬新なアイデアさえあれば、一般の民間人でも「宇宙基地」に宿泊し、青く美しい地球を眼下に眺めることが、現実的な夢となる見通しです。
この民間飛行は、2020年にも開始される予定で、年間で2回、最大30日間の「宇宙任務」が認められることになります。使用される宇宙船は、米国の航空機大手ボーイング社と、宇宙開発ベンチャーのスペースX社がそれぞれ開発を進めている新型宇宙船です。これらの民間企業が開発した宇宙船が、人々をISSへと運ぶ「宇宙タクシー」の役割を担うことになるでしょう。
滞在にかかる費用についても詳細が明らかにされています。ISS内で生活するために欠かせない空気や水、さらには通信回線などのリソースは、NASAから供給されます。その対価として、ISSでの**「宿泊費」は、1泊あたり3万5千ドル、当時のレートで計算すると約380万円が徴収される仕組みです。ただし、これとは別に、ロケットと宇宙船の打ち上げ、そして地球への帰還といった移動にかかる費用として、5000万ドル（約54億円）を超える額が別途必要になる見込みです。滞在する民間飛行士は、NASAが定める健康基準を満たし、所定の訓練を受ける必要がありますが、これは安全確保のために当然のことと言えます。
このNASAの発表は、SNS上でも大きな反響を呼んでいます。「ついに宇宙旅行の時代が来るのか！」「宿泊費も高いが、夢がある」「これを機に宇宙産業が加速しそうだ」といった、未来への期待を示すポジティブなコメントが多く見受けられました。一方で、「費用が高すぎて一般人にはまだまだ遠い夢だ」「富裕層だけの遊びにならないか」という、費用面に関する現実的な意見も寄せられています。しかし、宇宙ビジネスの規模が拡大することで、技術開発が進み、いずれは費用が低下していく可能性も秘めているのではないでしょうか。
このISSの民間開放は、単なる宇宙旅行の実現にとどまらない、より深い意味を持っていると考えます。それは、地球上では実現不可能な、無重力という環境を利用した「製品開発」**を、民間企業が積極的に行えるようになることです。例えば、高純度な半導体や新薬の開発など、地球上では重力の影響を受けてしまう物質の製造が、宇宙で行えるようになります。この革新的な機会を日本企業をはじめとする世界の企業がどう活用するのか、今から非常に楽しみでなりません。今回のNASAの英断は、人類の宇宙への関心をさらに高め、新しい産業の創出に繋がる、歴史的な一歩であると、私は高く評価したいです。