2024年9月2日、自民党の半導体戦略推進議員連盟会長である甘利明氏は、最先端半導体の量産を目指すラピダスに対する政府の財政支援を法的に裏付ける新たな法案について、「できるだけ早く提出すべきだ。安定した量産体制を確立できるようにする必要がある」と述べました。札幌市内で行われた一般社団法人「読売調査研究機構」主催のフォーラムで発言したものです。
甘利氏は、「本来、民間が先を見据えて投資を進めるのが理想的な形だが、政府が後ろ盾となり、民間の資金に政府保証を付けるスキームが望ましい」と指摘しました。また、ラピダスが迅速に生産体制を確立すれば利益が見込めるとし、早期の支援体制確立の重要性を強調しました。
フォーラムにはラピダスの東哲郎会長も登壇し、「半導体製造装置や材料メーカーが、国内外を問わずラピダスの工場周辺に集結しようとしている」と語り、国内の半導体産業が活性化している現状を報告しました。また、理事長を務める研究機関「最先端半導体技術センター（LSTC）」についても触れ、「全国の大学や産業界が人材育成に向けて動いている」とし、技術革新と次世代の人材確保が急務であることを強調しました。
SNSでは、「日本の半導体産業復活に期待」「政府の支援があれば、日本も最先端技術で世界と戦える」といった前向きな声が寄せられる一方、「税金投入の透明性を確保すべき」「民間の自立を促す支援策が必要」といった慎重な意見も目立っています。
半導体は、AIや自動運転、5G通信など次世代技術の基盤となる重要な産業です。日本が再び半導体市場で存在感を示すためには、ラピダスの成功が鍵を握るでしょう。政府の財政支援と民間の投資がどのように連携し、国際競争力を高めていくのか、今後の展開に注目が集まります。