2018年の西日本豪雨をはじめ、近年、日本各地で異常気象が相次いでいる現状に、警備大手の綜合警備保障（ALSOK）が、新たな危機管理事業へと参入します。それは、全国に約20万カ所も存在する農業用「ため池」の水位を低コストで監視するシステムです。ALSOKは、この取り組みを2019年度内に提供開始する計画を立てています。頻発する豪雨によりため池の決壊リスクが高まる中、自治体の防災対策における大きな課題解決につながるサービスとして、大きな期待が寄せられているのです。
この革新的な監視システムの最大の特徴は、電源として「水電池」という独自の技術を採用している点にあります。水電池とは、水に浸すだけで発電する特殊な電池のことで、富士電機と、この技術を持つ三嶋電子（東京・千代田）との共同開発により実現しました。従来の監視システムでは、電源ケーブルの敷設などの初期工事が必要で、導入に100万円程度の高額な費用がかかることが自治体にとっての大きな障壁となっていました。しかし、この水電池を活用することで、ALSOKは設置コストを従来の約10分の1まで大幅に削減できる見通しを示しています。
システムの仕組みはシンプルでありながら、非常に実用的です。ため池に設置する監視装置には、「危険」や「退避」の目安となる水位に合わせて、水電池とセンサーが入った箱が設置されます。水位が上昇してこれらの箱に水が入ると、それをトリガーとしてALSOKや自治体の監視センターへ即座に信号が送られる仕組みです。電力消費が極めて少ない設計であるため、電源工事がほぼ不要となり、システム本体の提供価格も10万円台に抑えられる見込みです。また、一度整備すれば10年程度は連続使用が可能とされており、ランニングコストの削減効果も期待できるでしょう。
農林水産省の調査によると、全国には約20万カ所のため池が存在しており、その多くが決壊のリスクを抱えながらも、コストの問題から十分な監視体制が構築できていませんでした。ALSOKは、この「低コストで高性能な監視システム」への需要が極めて高いと判断しており、今回の参入は、警備という枠を超えた社会インフラの安全保障への貢献を強く意識していると考えられます。異常気象が「日常」となりつつある今、ため池の決壊という大規模な災害を防ぐための、まさに時代が求めたソリューションと言えるでしょう。この低価格かつ長寿命なシステムは、防災投資をためらっていた多くの自治体にとって、導入への大きな後押しとなるに違いありません。
この発表に対し、SNS上では「画期的！」「水電池というアイデアがすごい」「地方自治体の負担軽減になる」といった好意的な反響が多数見られました。特に、費用対効果の高さに注目が集まっており、「これを機に全国のため池の安全対策が進んでほしい」という切実な声も多く寄せられています。水電池という独自のテクノロジーと、ALSOKの持つ堅牢な警備・監視ノウハウが融合することで、日本の防災体制が大きく前進することが期待されます。