中部経済連合会（中経連）は2024年9月2日、政府の2025年度税制改正に向けた意見書を発表しました。10月に開業を控える国内最大級のスタートアップ支援拠点「ステーションAi」（名古屋市）を後押しするため、個人投資家がスタートアップに投資する際の税優遇制度「エンジェル税制」の拡充を求めました。
エンジェル税制とは、個人投資家がスタートアップ企業に出資し、その株式を売却した際に得た利益を同一年内に再投資すれば非課税となる制度です。しかし、実際には再投資のタイミングを一年内に収めるのが難しいケースが多く、制度の活用が進んでいません。中経連は、投資家がより柔軟に活用できるよう、再投資期間の延長を求めています。
また、地域の特性を活かし、高付加価値を生み出す企業を支援する「地域未来投資促進税制」の適用期限延長や要件緩和も提言。さらに、中堅・中小企業の成長を促進する税制優遇措置の利用を拡大し、地域経済の発展を後押しする必要性を強調しました。
SNSでは「スタートアップ支援が進めば、地方からもイノベーションが生まれるはず」「投資しやすい環境が整えば、日本の起業文化も変わるかも」「中小企業の成長支援は、地域経済の活性化に直結する」といった期待の声が上がっています。ステーションAiの開業を機に、名古屋を中心としたスタートアップエコシステムの発展がどこまで加速するのか、今後の政府の対応にも注目が集まりそうです。