2019年6月8日、福岡市で開催された主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席された国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事が、日本経済新聞社などの共同インタビューに応じ、現在の世界経済が抱える深刻な問題について強い懸念を表明されました。ラガルド専務理事は、世界経済の成長には「下振れリスク」が存在すると指摘し、中でも特に「貿易摩擦」が極めて重大なリスクになっているという認識を示されています。
この「貿易摩擦」とは、複数の国が自国の産業を保護する目的で、相手国からの輸入品に対して関税の引き上げや輸入制限などの報復的な措置を取り合うことで、経済的な緊張が高まる状況を指す専門用語です。当時、米中間の対立が激化していたことを念頭に置いた発言と見られています。ラガルド専務理事は、こうした緊張状態を解消するため、当事国による対話が進展し、事態が収束することへの強い期待感を表明されました。
IMFは、これまでの見解として2019年後半にかけて世界経済は回復に向かうとの予測を示してきましたが、今回のインタビューでラガルド専務理事はこの見通しを改めて堅持されました。その上で、世界経済の成長エンジンである「貿易」が、不確実性という名のブレーキによって減速させられることへの懸念を強く訴えられています。まさに、経済の行方を左右する国際的なリーダーシップの発揮が求められている時期だと言えるでしょう。
また、このインタビューに先立つ2019年6月7日には、ドナルド・トランプ米大統領がメキシコ製品に対する関税発動を見送ると発表されました。この決定に対し、ラガルド専務理事は心からの歓迎の意を示されました。貿易に対する関税措置が「不確実」な状態では、貿易活動が本来もたらすはずの「利益や繁栄」には結びつかないという明確な見解を述べています。私たち編集部は、この発言こそ、自由で安定した貿易が、各国ひいては世界の経済成長の基盤であるというIMFの揺るぎない理念を改めて裏付けるものだと強く感じています。
SNS上では、このラガルド専務理事の発言に対して、「やはり米中貿易戦争の影響は深刻だ」「G20で具体的な解決策が見つかってほしい」といった懸念の声が多く投稿されていました。また、「世界経済の先行きが不透明な中で、IMFのトップの言葉は重い」「関税見送りというニュースは一時的な安堵をもたらすが、根本的な緊張緩和を望む」といった、世界経済の動向に対する真剣な関心が広がる反響が見られました。国際的な経済の安定に向けた対話と協力が、今まさに重要性を増していると言えるでしょう。