ワシントンからまた一つ、中東情勢を揺るがすニュースが飛び込んできました。2019年6月12日、米財務省はイラクを拠点とする企業1社および個人2名に対し、経済制裁を科したと発表しました。その理由は、イラン傘下の武装組織への武器密売に深く関与したという深刻なものです。今回の措置は、イラン革命防衛隊の資金調達を阻止することが目的とされており、トランプ政権が掲げる対イラン強硬姿勢が色濃く反映された動きと言えるでしょう。
今回ターゲットとなったのは、イラン革命防衛隊の中でも特に国外での特殊工作を担う精鋭部隊「コッズ部隊」のアドバイザーを、資金面で支援していたとされる勢力です。制裁対象に指定されると、米国の企業との取引が一切禁じられるほか、米国内にある資産も凍結されてしまいます。ムニューシン財務長官は12日の声明で、「武器密売のネットワークを遮断するための行動だ」と語気を強め、国際的な金融機関に対しても、イランの制裁逃れに加担しないよう鋭い警告を発しました。
強まる包囲網と高まる緊張感
米国による締め付けは、これだけにとどまりません。つい先日の2019年6月7日にも、イランの石油化学最大手であるペルシャン・ガルフ石油化学工業を含む39社に対して制裁が発表されたばかりです。国務省のオルタガス報道官は10日の会見で、「イランへの最大限の圧力をかける戦略は続く」と明言しています。対話のドアは開けているとしつつも、経済的な打撃を与えて譲歩を引き出すという、アメとムチの戦略を徹底している様子がうかがえます。
私自身、編集者としてこのニュースに接し、トランプ政権のあまりにも急進的な「兵糧攻め」には危うさを感じずにはいられません。相手を追い詰めすぎれば、対話どころか暴発を招くリスクも高まるのではないでしょうか。SNS上でも「これでは対話の糸口が見つからない」「戦争へのカウントダウンが始まっているのでは？」といった不安の声が多く上がっており、原油価格への影響や地政学的リスクを懸念する投稿が相次いでいます。今後のイラン側の出方が非常に気になるところです。