2019年6月13日現在、金融庁の金融審議会が発表した報告書が、日本中で大きな波紋を呼んでいます。「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯が95歳まで生きるには、公的年金以外に約2000万円の資金が必要になる」という試算が示されたことが発端です。この衝撃的な数字に対し、野党は「政府が年金制度の破綻を認めた」と激しく追及しており、麻生太郎金融担当大臣がついに「報告書を受け取らない」と表明する事態にまで発展しました。
しかし、メディアの編集者として率直に申し上げますが、報告書を受け取らないことで事実は消え去るのでしょうか。公的年金が将来的に目減りしていく現実は、もはや隠しようがありません。引退後の長い人生を見据え、自助努力による資産形成を促そうとした報告書の趣旨自体は、極めて真っ当であり重要な提言を含んでいるといえるでしょう。
「資産寿命」という新しい考え方
今回の報告書で特に注目すべきキーワードが「資産寿命」です。これは、健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）と同じように、経済的に自立し、豊かな生活を送れる期間を指します。長寿化が進む現代において、身体が元気でもお金が尽きてしまっては生活が成り立ちません。資産を運用しながら少しずつ取り崩し、この資産寿命を延ばしていくことこそが、これからの長寿社会を生き抜くカギとなるのです。
専門家たちが議論を重ねて導き出したこの提言を、選挙前の政治的な思惑で「なかったこと」にするのは、あまりに不誠実ではないでしょうか。政府が批判を恐れて逃げたと言われても、反論の余地はないはずです。むしろ、現役世代のうちから少額でも積立投資を始めることの有効性や、それを支える金融教育の必要性など、報告書が訴える本質的な議論こそが必要とされています。
SNSで飛び交う悲鳴と怒り
このニュースに対し、SNS上では当然ながら怒りと不安の声が爆発しています。「一生懸命働いて保険料を払ってきたのに、詐欺にあった気分だ」「現役世代は貯金する余裕すらないのに、さらに投資しろというのか」といった切実な意見がタイムラインを埋め尽くしています。一方で、「薄々わかっていた現実が突きつけられただけ」「早めに知れてよかった、対策を練るしかない」といった冷静な反応も見られ、国民の危機感があらわになっています。
数字が示す「毎月5万円の赤字」の現実
議論の前提となっている「2000万円」という数字は、高齢夫婦の家計収支における毎月の赤字額が平均約5万円であるというデータに基づいています。安倍首相は国会で「不正確で誤解を与える」と答弁しましたが、これは総務省の家計調査などに基づく客観的な平均値です。2004年の年金改革以降、現役世代の手取り収入に対する年金給付水準を自動的に調整する「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されており、将来の受給水準が下がることは制度上決定しているのです。
もちろん、家計の状況は個々の家庭によって異なります。しかし、多くの高齢者にとって年金だけで生活費のすべてを賄うことが困難になる時代が来ることは確実でしょう。「人生100年時代」において、「100年安心」というかつての政府の謳い文句を鵜呑みにしている人は、今や少数派ではないでしょうか。
真の議論から逃げてはいけない
今回の騒動は、参議院選挙を控えた政治的な駆け引きの具にされるべきではありません。少子高齢化が進む日本において、年金制度を維持するための魔法のような解決策は存在しないのです。支給開始年齢の引き上げや、消費税を財源とした最低保障機能の強化など、痛みを伴う改革も含めた建設的な議論が求められています。
私個人の意見としては、報告書を拒絶して臭い物に蓋をするのではなく、この厳しい現実を直視した上で、国民一人ひとりがどのような防衛策を講じるべきか、国としてどうサポートできるかを語るべきだと考えます。政府は逃げることなく、私たち国民の将来に対する不安に正面から向き合い、真摯な年金論議を展開してほしいと切に願います。