2019年6月14日、名古屋国税局が2018年度（平成30年度）に実施した強制調査（査察）の結果が公表されました。これは、悪質な脱税が疑われる納税者に対して、裁判所の令状に基づいて強制的に行う調査のことで、マルサの愛称で知られる国税局査察部が担当する、まさに「伝家の宝刀」とも言える手続きなのです。この査察の結果、処理された21件のうち、実に17件が刑事告発されたという事実は、納税の公平性を守る国税当局の強い意志を示すものと言えるでしょう。
この刑事告発に至った17件の脱税総額は、前の年度と比べ66%も増加し、約16億5,500万円に達しています。この金額の急増は、近年、手口が巧妙化・悪質化している脱税事案を厳しく取り締まった結果ではないでしょうか。国民の皆様の血税を正しく納めず、私腹を肥やそうとする行為は決して容認できません。私たちインターネットメディアの編集者としては、こうした不正の闇を明らかにし、公平な社会の実現に貢献したいと考えております。
告発された事案を業種別に見ると、最も多かったのが人材派遣業の3件でした。そのほか、小売業と建設業がそれぞれ2件ずつを占めており、人やモノの動きが活発で、現金の流れが見えにくい業種で不正が行われやすい傾向がうかがえます。特に、人材派遣業においては、雇用形態の複雑さやコストをごまかす手口が用いられた可能性があり、今後も重点的な監視が必要でしょう。
税種別で急増！SNSでも注目される「消費税」不正の深刻な実態
そして、告発された事案を税種別で見た場合、消費税に関するものが6件と最も多くなっていました。消費税は、すべての取引に課される税金であり、事業者が消費者から預かり、国に納める義務があります。これを納めずにいるのは、消費者が支払ったお金を横領しているに等しく、その悪質性は非常に高いと言えるでしょう。
この消費税を巡る不正は、SNS上でも「消費税を払っているのに、なぜ納めない業者がいるのか」「消費税脱税は絶対許せない」といった厳しい声が多数上がっており、国民の関心も非常に高いことがわかります。消費税の税率が上がっていくなかで、この手の不正が増加傾向にあるとすれば、納税者である私たち一人ひとりのモラル意識が問われる事態であり、国税当局にはさらなる厳正な対応を求めたいところです。今回の名古屋国税局の毅然とした対応は、不正を働く者への強烈なメッセージになったはずです。