🔥逆風下の「脱石炭」の行方：カナダ・豪州で起きた「脱炭素化」への揺り戻しと国際社会の課題【G20前に緊急分析】

世界的な脱炭素化の流れが、ここにきて大きな揺り戻しに直面しています。特に、気候変動対策をリードしてきたはずのカナダや、石炭産業が強いオーストラリアといった国々で、温暖化対策に慎重な勢力が勢いを増している現状は、国際社会にとって看過できない問題でしょう。地球規模でのパリ協定の目標達成を目指す上で、この逆風をどのように乗り越えるのかが、今まさに問われているのです。

その象徴が「石炭火力発電を段階的に廃止する連盟（PPCA：Powering Past Coal Alliance）」の動向です。この連盟は、温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定の目標達成へ向け、2017年にカナダと英国政府の呼びかけで発足しました。当初は27カ国・自治体の参加でしたが、今や50以上の国や自治体、そして30近い企業・組織にまで拡大し、脱石炭の旗手としての役割を果たしています。PPCAのような取り組みは、化石燃料からの脱却を目指すという点で、非常に評価されるべきでしょう。

しかし、その設立を主導したカナダで、脱炭素化への慎重な勢力が巻き返しに出ています。発足当時、カナダのマッケナ環境・気候変動相は「雇用不安を抱える炭鉱労働者らと膝詰めで話し合う」と語り、化石燃料依存から脱却するための支援策を充実させる考えを示していました。これは、環境対策と経済対策を両立させようとする意欲的な姿勢であり、多くの人々の共感を呼んだはずです。ところが、その道のりは決して平坦ではありませんでした。

今年2019年4月には、石油産業の力が強いアルバータ州議会選挙で、環境政策に異を唱える中道右派の連合保守党が予想に反して圧勝するという事態が起こりました。党首のケニー氏は、温室効果ガスに価格付けをする「カーボン・プライシング」に反対しており、炭素税導入を進めるトルドー首相と激しく対立しています。この選挙結果は、温暖化対策が後退する可能性を強く示唆しており、SNSなどでも「経済を優先せざるを得ない現実か」「脱炭素化は理想論なのか」といった不安の声が飛び交い、大きな反響を呼んでいる状況です。

世界をリードするはずの欧州・豪州でも生じる「脱炭素化」の難題

脱炭素化への難題はカナダだけではありません。欧州連合（EU）の温暖化対策を引っ張ってきたはずのドイツも、いまだにPPCAへの参加を見送ったままです。ドイツは太陽光や風力といった再生可能エネルギーの利用を大きく増やしているにもかかわらず、その出力変動（天候などによって発電量が不安定になること）に備えるバックアップ電源として、いまだに石炭火力を利用せざるを得ないという現実があります。

実際、ドイツの電力1キロワット時を得るために排出される二酸化炭素（CO2）量は、EU平均の1.5倍近くに達するとの分析もあるほどです。メルケル首相は、国内での支持基盤が脆弱化していると言われており、脱石炭という無理な約束をすれば、ますます政権の求心力を失いかねないというジレンマを抱えていると見受けられます。経済的な安定と、環境への配慮という、二律背背反とも言える課題に、先進国ドイツも頭を悩ませているのです。

さらに衝撃的だったのはオーストラリアの動向です。今年2019年5月の総選挙では、大方の予想に反してモリソン首相が率いる保守連合が勝利を収めました。これは「奇跡」とも言われる勝利でしたが、その裏には気候問題が大きく影響したとされています。敗れた野党・労働党は温暖化対策を重視する政策を掲げましたが、「コスト負担が成長の足かせになる」という有権者の不安が、票の伸び悩みにつながったという分析があります。

オーストラリアは記録的な暑さの夏を経験し、温暖化問題への関心が高まっていたにもかかわらず、選挙結果は多くの人々に衝撃をもって受け止められました。SNSでは「温暖化対策は金持ちの論理か」「具体的な経済メリットなしに理解を得るのは難しい」といった厳しい意見も散見され、脱炭素化を推し進めるには、いかに経済成長との両立を具体的な形で示せるかが重要であることが浮き彫りになったと言えるでしょう。

これらの動きから見えてくるのは、環境保護と経済成長のバランスを取ることの難しさです。私は、脱炭素化は未来に向けた必須の課題であり、決して後退させるべきではないと考えます。しかし、そのためには「環境対策が雇用や経済を犠牲にする」という誤解や不安を取り除く必要があります。例えば、再生可能エネルギー産業を育成し、そこで新たな雇用を生み出すといった、具体的な実践例を示すことが求められるでしょう。

日本政府は2019年6月下旬に開催される20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で、「温暖化対策と成長の両立」を掲げ、リーダーシップを発揮したい意向を示しています。日本がこの国際会議の場で、温暖化対策に慎重な勢力を説得できるような、具体的かつ実践的な成功例を示すことができるかどうかが、今後の国際的な脱炭素化の流れを左右する鍵を握っていると言っても過言ではありません。世界中が今、その動きに注目しているでしょう。