皆さん、こんにちは。2019年6月13日現在、私たち日本人にとって少し耳の痛い、しかし直視しなければならない重要なデータが話題となっています。皆さんは「女性の労働参加率」という言葉を正確にご存じでしょうか。これは単に働いている人の数ではなく、15歳以上の人口のうち、実際に就労している人と、働く意欲を持っている人の割合を示す経済指標です。この数字を見ると、実は日本よりもアジア近隣諸国の方が、女性が社会でアクティブに活躍しているという現状が浮き彫りになってきました。
国際通貨基金（IMF）が試算した2016年のデータによると、日本の女性労働参加率は50％程度にとどまっています。一方で、成長著しいベトナムでは70％を超えており、タイや中国、シンガポールといった国々も約6割と、日本を大きく上回る水準にあるのです。アジア全体を見渡しても、1990年から約6ポイントも上昇しており、欧米の先進国と比較しても何ら遜色のないレベルに達している国が少なくありません。なぜこれほどまでにアジアの女性たちは社会進出を果たしているのでしょうか。
サービス産業の拡大と教育水準の向上が鍵
IMFの分析によると、女性の労働参加を強力に後押しした最大の要因は「サービス産業の規模拡大」にあるそうです。工場などの重労働だけでなく、女性が柔軟に能力を発揮しやすい職種が増えたことが大きいのでしょう。さらに見逃せないのが「就学年数」の伸びです。仕事に必要なスキルや知識を習得するための十分な教育期間が確保されるようになったことで、多くの女性が自信を持って労働市場に参加できるようになったと言えます。
特筆すべきは、管理職に占める女性の割合です。フィリピンではなんと52％が女性管理職であり、シンガポールやタイでも3割を超えています。これには、もともと女性が労働力として重要なポジションを担ってきたという歴史的背景に加え、大家族で子供を育てるという伝統的な仕組みが今も根付いていることが関係しているようです。育児と仕事の両立という課題に対し、家族やコミュニティがセーフティネットとして機能している点は、核家族化が進む日本が参考にすべきポイントかもしれません。
SNSでの反響と編集部からの提言
このニュースに対し、SNS上では様々な声が上がっています。「日本は制度ばかり議論して、実態が追いついていない」「フィリピンの管理職比率は驚異的。日本も見習うべき」「保育園不足の問題が解決しない限り、この差は埋まらないのでは」といった、現状への嘆きや危機感を募らせるコメントが目立ちました。中には「大家族の支えがあるアジアが羨ましい」という切実な本音も見られ、育児環境の違いを痛感している人が多いようです。
日本の女性管理職比率はわずか12％と、アジアの中でも比較的低いとされるインドや韓国さえも下回っています。私自身、このデータを目の当たりにして、日本がいかに「女性の活用」において遅れをとっているかを痛感せずにはいられません。単に数値目標を掲げるだけでなく、アジア諸国のように社会全体で子育てを支えるマインドセットや、具体的な環境整備が急務ではないでしょうか。日本の女性活躍推進は、もはや「待ったなし」の状況にあると言えるでしょう。