大手賃貸物件建設・不動産管理会社の東建コーポレーションは、2019年6月12日に、2020年4月期の連結純利益が前期と比較して18%減少する見通しを発表しました。純利益は88億円となる予測で、これは2年連続の減益となる模様です。この厳しい業績見通しの背景には、投資用不動産への融資姿勢が金融機関で厳格化されている状況が色濃く影響しているようです。特に、スルガ銀行による不適切融資問題など、一部の金融機関における不適切な融資事例が表面化したことで、業界全体で融資の審査基準が引き上げられるという、いわば逆風が吹いているのが現状でしょう。
この不動産投資に対する融資の厳格化は、新たな賃貸マンションなどの建設受注の伸び悩みに直結していると見られます。つまり、オーナー様が新規で賃貸経営を始めるための資金調達が難しくなっているのです。しかしながら、全般的に売上高については、前期比微増となる3,300億円を見込んでおり、管理契約を結んでいる既存の物件については、入居率が順調に上昇しているという明るい側面も見受けられます。
2019年6月12日に行われた記者会見では、同社の英昇常務が「（投資不動産に対する）金融機関の厳しい審査基準は当分続くだろう」という見解を示されました。この発言は、現在の市場の潮目の変化を明確に捉えていると言えます。私個人の意見としては、これは不動産投資市場が過熱していた状況から、より健全で堅実な市場へと移行する「調整期間」と捉えるべきだと考えています。安易な融資に頼った拡大路線ではなく、物件の質や安定した入居率といった本質的な価値がより重視される時代になったのでしょう。
また、同社が同日発表した2019年4月期の連結決算は、純利益が前の期と比べて14%減の108億円、売上高は3,285億円と、ほぼ横ばいの推移でした。すでに前年度から減益傾向にあったことが確認できます。SNS上でも、この東建コーポレーションの決算発表や、背景にある金融機関の融資引き締めに対して、「やはり不動産投資ブームは終わりつつあるのか」「地方での物件を持つリスクが顕在化している」といった、市場の先行きに対する懸念や、投資環境の変化を指摘する声が散見されました。
こうした厳しい市場環境に対応するため、英常務は、特に需要の停滞が目立つ地方の事業所において、統廃合を進めていく考えを明らかにされました。これは、収益性の低い拠点を整理し、経営資源を効率の良い分野に集中させるという、賢明な戦略的判断だと思います。金融環境が厳しさを増すなか、不動産関連企業には、単なる建設・販売だけでなく、既存物件の管理能力や、地域ニーズを的確に捉えた差別化された企画力、そして安定した経営基盤が求められていると言えるでしょう。この変革期を乗り越え、持続的な成長を実現できるのか、注目が集まるでしょう。