2019年6月上旬、大手化学メーカーであるカネカを巡るある一件が、インターネット上で大きな議論を巻き起こしました。発端となったのは6月1日に投稿された一本のツイートです。その内容は、「夫が育児休業、いわゆる育休を取得した直後、職場復帰からわずか2日で、遠方への転勤内示を受けた結果、退職に至った」というものでした。この投稿は瞬く間に広がり、同社への批判が殺到。「これはパタハラではないか」と指摘する声が相次ぎ、「ひどすぎる」といった書き込みがネット上を埋め尽くす事態となったのです。
ここでいうパタハラとは、「パタニティ・ハラスメント」の略称で、男性が育児参加を理由に不利益な扱いを受ける嫌がらせのことを指します。今回のケースでは、育休取得に対する見せしめではないか、という疑念が多くの人々の間で生じたわけです。この社会的な大反響を受け、勤務先であったカネカは翌6月2日には弁護士らによる調査委員会を設置し、事実関係の調査を開始しました。
カネカは6月6日、調査の結果として「対応に問題がないことを確認した」と発表しています。同社の説明によると、元社員への異動の内示は、元々育休に入る以前に既に決定されており、内示を行うタイミングが育休明け直後になってしまったのは、「育休に入る前」に元社員が異動の対象となっていたためだとしています。通常、内示から実際に辞令が発令されるまでは1週間から2週間程度の期間を設けるところ、この元社員の場合には3週間もの期間があり、育休に対する報復的な措置ではないと強く否定しました。
また、同社は多くの社員がそれぞれ家庭の事情を抱えている現状を踏まえ、「育休を取得した社員を特別扱いすることはできず、適切な対応を行った」との見解を示しています。しかし、元社員の妻のツイートには、当時、子ども2人が保育園に通い始め、自身も5月に職場復帰したばかりのタイミングだったことが綴られており、家族の状況を鑑みれば、転勤の内示はあまりにも配慮を欠いていたのではないか、というのが私の意見です。企業として転勤の必要性があるのは理解できますが、社員の家庭環境に寄り添う姿勢も重要なのではないでしょうか。
この一件は、SNSでも大きな波紋を呼びました。多くはカネカの対応を非難するものでしたが、一方で「家族のためと覚悟を決めて転勤を受け入れている社員もいる」といった声や、「転勤の矛先が独身社員ばかりに向くのは公平性に欠ける」といった、企業側の事情や他の社員への影響に言及する書き込みも相次ぎました。この事例は、日本の企業における育児支援とワークライフバランスの実現、そして公平な人事のあり方について、社会全体が改めて考えるべき大きな課題を突きつけた出来事と言えるでしょう。