🇯🇵【国際離婚】海外在住の日本人夫との離婚訴訟は日本でできる？最新法改正と管轄の原則を徹底解説！

海外に住む配偶者との離婚問題は、ただでさえ心身の負担が大きい上に「どこの国で裁判ができるのか？」という国際的な法律問題が加わり、非常に複雑に感じられるものです。特に、配偶者の海外赴任で家族全員がオーストラリアに移り住んだものの、夫の不貞行為により、6歳のお子様を連れて日本へ帰国されたというご相談者様のケースは、多くの方が共感する切実な問題だと言えるでしょう。

日本に戻られた今、日本の小学校にお子様を入学させ、日本で離婚も成立させたいというのが、ご相談者様のご希望です。しかし、オーストラリアにいる日本人である夫を相手に、日本の裁判所で調停や裁判ができるのかどうかは、大きな懸念事項となります。結論から申し上げると、弁護士の榊原富士子先生の解説によれば、ご相談者様の場合、日本での調停や裁判を進めることは原則として可能です。

国際的な離婚訴訟の管轄、すなわち「どこの国の裁判所に訴えを起こすことができるか」というルールは、長らく法律がなく、判例（過去の裁判所の判断の積み重ね）によって個別に決められていました。しかし、2019年6月現在、状況は変わっています。2018年4月に法律が制定され、2019年4月に施行されたことにより、国際離婚訴訟に関する管轄のルールが明確化されました。

この新しいルールによれば、まず相手（被告）の住所が日本国内にある場合は、相手の国籍に関係なく、日本の家庭裁判所で離婚訴訟を進めることができます。しかし、ご相談者様のケースのように相手が外国に住んでいる場合は、相手の国籍によって対応が異なります。特に、ご相談者様と配偶者がともに日本人である場合は、原則として日本の裁判所に国際裁判管轄があると定められています。

もしオーストラリア在住の夫が日本の裁判所に出廷しなかったとしても、欠席のまま証拠調べが進められ、判決が下されることになりますので、日本での離婚成立は十分に目指せる状況です。ただし、例外的なケースとして、日本の裁判所での審理が衡平（こうへい：公平で釣り合いが取れていること）を害したり、適正かつ迅速な審理が不可能であるといった特別な事情がある場合は、訴えが却下される可能性もあるようです。ですが、ご相談者様の状況は、この例外には該当しない可能性が高いでしょう。

外国人配偶者との離婚訴訟のルールとその違い

一方で、相手が外国に住む外国人である場合には、原則として日本の裁判所に管轄はありません。つまり、ルールが逆転するのです。しかし、こちらにも例外的なケースが設けられています。例えば、原告（訴えを起こす側）が相手に遺棄されて日本に戻り、未成年の子どもを養育しているなど、日本の裁判所で審理することが当事者間の衡平にかなう特別な事情がある場合に限り、例外的に日本での裁判管轄が認められます。

この国際的な裁判管轄のルールの整備は、SNSなどでも「海外在住の日本人にとって心強い」「ようやくルールが明確になった」といった好意的な反響が見られます。私自身の見解としても、国際化が進む現代において、子育てや生活基盤が日本にある日本人にとって、母国で法律的な決着をつけられる道が明確になったことは、人権保護の観点からも非常に重要であると考えます。

また、離婚訴訟を起こす前には、調停前置主義（ちょうていぜんちしゅぎ）という日本の制度に基づき、まずは家庭裁判所での調停（話し合いによる解決）を行う必要があります。この調停についても、日本の裁判所に離婚訴訟の管轄があるとき、または双方が日本で調停を行うことに合意したときには、日本の家庭裁判所での調停が可能となります。

しかし、調停は相手が欠席のままでは合意が成立しません。最終的に裁判による決着が必要になる場合もありますので、まずは夫に気持ちよく調停に出席してもらえるよう、管轄の合意を得る交渉をすることが、円滑な解決への第一歩となるでしょう。