2019年6月14日に政府が閣議決定した「2019年版防災白書」は、前年の地震や豪雨災害から見えてきた、企業が直面する現実的な危機を詳細に分析しています。この白書が明らかにしたのは、自然災害による直接的な建物の損壊だけでなく、従業員の出勤と製品の入出荷といった「ヒトとモノの流れ」への影響が、企業の事業活動にとって最も大きな打撃となるという厳粛な事実でしょう。これは、従来の防災対策では手薄になりがちだった、サプライチェーンや人的資源管理の重要性を再認識させるものです。
内閣府が災害に見舞われた北海道、岡山、広島、愛媛の4道県、計723社を対象に実施したアンケート調査の分析結果は、その被害実態を克明に示しています。直接的な被害として最も回答が多かったのは「従業員が出勤できなくなる」（221社）で、これは「建物被害」（136社）や「機械・設備の被害」（115社）を大きく上回りました。いかに優秀な設備や堅牢な建物があっても、人が動けなければ企業活動は停止してしまうという、企業の事業継続計画（BCP）において最も重視すべき課題が浮き彫りになったと言えます。
さらに、間接的な被害としては「物流停止で入出荷ができない」（172社）が最多となり、災害が広域に及ぶことで、自社が無事でもサプライチェーン（供給連鎖）が断絶し、事業が滞る深刻な実態が判明しました。取引先の被災による「販売先の被災で売り上げが減少」（55社）や「仕入れ先の被災で自社事業が部分停止」（53社）といった被害も目立っています。この結果を受け、白書はBCPの策定にあたっては「自社の事業に直接被害がない場合の対応も念頭に置く必要がある」と強く指摘しています。これは、もはや自社だけではなく、社会全体としての強靭性が求められているというメッセージに他なりません。
この防災白書の中でも特に注目すべきは、大規模停電（ブラックアウト）への備えに関する現状です。2018年の北海道地震では、道内全域での大停電が発生し、社会機能が麻痺するという未曽有の事態となりました。しかし、アンケートの結果、ブラックアウトを想定して近隣企業と協力体制を整えていると回答した企業は、わずか4社（回答299社中）に留まっており、対策が全く追いついていない状況が明らかになりました。「検討を行いたいが、行えていない」企業が148社に上るという事実は、多くの企業が意識は持ちつつも、具体的な行動に移せていないという日本の防災対策における大きな課題を示唆しているのです。私はこの「意識と行動の乖離」こそが、企業防災の最も乗り越えるべき壁だと考えます。
地域主導の防災計画と行政の役割
一方で、地域社会の防災意識の高まりを示す動きも紹介されています。それは、地域ごとに住民が主体となって作成する地区防災計画の進捗です。内閣府の調査によると、2018年4月1日時点で既に248地区で策定され、自治体の地域防災計画に反映されているということです。これらの事例を分析したところ、多くのケースで市町村などの行政からの積極的な働きかけが、策定活動の開始のきっかけとなっていることが確認されました。このことから、地域防災の取り組みを活性化させるためには「行政からの的確かつ適切な働きかけが重要」であると結論付けられています。企業も地域社会の一員として、こうした地区防災計画へ積極的に参画し、地域一体となった共助の体制を構築していく必要があるでしょう。
この防災白書は、過去の教訓を未来に活かすための貴重な羅針盤です。大規模災害の発生は予測が難しく、その影響は年々複雑化し、一企業の努力だけでは防ぎきれない領域にまで及んでいます。特にSNS上では、災害時の「帰宅困難」や「出社圧力」といった従業員の安全確保に関する問題が度々議論の的となっており、今回の白書が指摘した「従業員が出勤できない」という課題は、まさに社会的な関心の高さを裏付けていると言えます。企業は、自社のBCPを見直すだけでなく、近隣の企業や地域社会との連携、そして何よりも従業員の命と安全を最優先するという倫理的な視点を持って、今すぐに具体的な対策を講じるべきでしょう。