東京都葛飾区が、地域の安全・安心を大きく高めるため、株式会社セブン-イレブン・ジャパンと「自動体外式除細動器（AED）」の設置に関する基本協定を、2019年6月14日に締結しました。これは、AEDが不足しているエリアにあるセブン-イレブン店舗に機器を置いてもらうという画期的な取り組みです。区民の皆様の“もしも”に備える、命を守るインフラ整備として、この協定は大いに注目を集めています。
そもそもAEDとは、心臓の異常によって引き起こされる心室細動（心臓が痙攣したようになり、ポンプの機能を果たせなくなる状態）などの際に、電気ショックを与えて心臓の正常なリズムを取り戻させる医療機器のことです。一刻を争う事態において、その場に居合わせた人が迅速に使用できるかどうかが、救命率を大きく左右します。葛飾区は現在、区立の小中学校などを中心におよそ190箇所へAEDを設置していますが、全ての地域をカバーするには至っていませんでした。
今回のセブン-イレブンとの連携の背景には、「半径300メートルの範囲内にAEDが設置されていない地域を解消したい」という、区の強い願いがあります。24時間営業の店舗が多く、地域に密着したセブン-イレブンは、まさに「いつでも、誰もがアクセスできる」理想的な設置場所と言えるでしょう。この取り組みは、区民の生命を守る公助と、企業の力を借りる共助が融合した、素晴らしいモデルケースだと私は考えます。
コンビニが担う「救命ステーション」としての役割
協定締結の時点では、まず約10店舗への設置を想定しており、順次、個別の店舗と調整を行いながら導入箇所を増やしていく計画です。日常生活で利用するコンビニエンスストアが、いざという時の救命ステーションとなることで、事故や急病が発生した際の初動対応の迅速化が期待されます。例えば、自宅や職場近くにAEDがない方々にとって、夜間や休日でも開いているコンビニに設置されることは、計り知れない安心感につながります。
このニュースは、SNSでも「これは素晴らしい取り組み！」「コンビニが命綱になるのは心強い」「全国に広まってほしい」といった、共感と歓迎のコメントが非常に多く見られました。コンビニエンスストアは生活の利便性を高めるだけでなく、災害時の一時避難場所や、今回のAEDのように、地域インフラとしての役割をますます強めています。セブン-イレブン・ジャパンと葛飾区の連携は、地域社会の安全性を高める上で、非常に意義深い一歩になるでしょう。