2019年4月から6月期の北海道経済は、非常に明るい兆しを見せています。北海道財務局が2019年6月13日に公表した法人企業景気予測調査の結果によると、道内企業の景況判断指数（BSI）が0.0となり、前回の1月から3月期の調査結果から13.1ポイントもの大幅な伸びを記録しました。これは、4月から6月期としては過去2番目に高い水準となる好調ぶりで、北海道経済の景況感が大きく改善していることを明確に示していると言えるでしょう。
このBSIとは、企業の皆様が感じている現在の景気の状態を数値化したもので、「景気が上昇している」と答えた企業の割合から「景気が下降している」と答えた割合を差し引いて算出する指標です。この数値がプラスであればあるほど、多くの企業が景気を好転していると認識していることを意味します。今回の調査は2019年5月15日に実施され、非製造業333社、製造業92社から回答を得ています。回答率は$88.5%$と非常に高精度なデータに基づいており、この大幅な改善には、企業の生産体制の拡充に向けた投資や、ゴールデンウィークの10連休に伴う消費の押し上げ効果が追い風となったと考えられます。
特に非製造業の好調さが目立ち、BSIはプラス1.2と前回調査から11ポイントも改善し、4月から6月期としては初めてプラス圏に浮上しました。これは、長期間にわたる大型連休によって北海道を訪れる観光客が増加し、小売業や運輸業といったインバウンドの恩恵を受けやすい業種が業績を大きく伸ばしたことが背景にあります。また、製造業もマイナス4.3とまだマイナス圏にはあるものの、前回から22.6ポイントの大幅な上昇を見せており、輸送用機械器具の分野では生産ラインの増設といった前向きな動きが見られたほか、情報通信機器でも単価の高い商品を生産することで企業の収益力が高まっている状況です。
このように、全体としては非常に明るい景況感が示されている一方、企業規模別に見ると、その実態には若干のばらつきが見られます。中小企業は好調を維持しているのですが、大企業の景況感は少し振るわない結果となりました。大企業のBSIはマイナス1.3となり、前回調査から1.3ポイントの低下を記録し、実に4期ぶりにマイナス圏に転落してしまったのです。この背景には、原材料価格の上昇といったコスト増の懸念を指摘する声があり、景気回復の勢いが全ての企業に行き渡っているわけではないという現状も浮き彫りになりました。
SNS上でも、この結果に対する反響は大きく、「ゴールデンウィークの恩恵が数字に表れたのは嬉しい」「観光業は好調みたいだけど、原料高は心配」といった様々な意見が飛び交っています。中小企業の好調は、地域経済の裾野の広がりを示す点で歓迎すべき結果と言えるでしょう。しかし、大企業が抱える原材料費の高騰は、企業努力だけでは吸収しきれない外部要因であるため、今後の経済動向を注視していく必要があります。道内経済全体を押し上げるためには、この中小企業の勢いを維持しつつ、大企業が抱える課題に対する適切な対策が求められるでしょう。この4月から6月期の調査結果は、北海道経済の明るい未来を予感させる大きな一歩であると、私は前向きに捉えています。