札幌市は、市民の生活と未来を大きく左右する新たな政策指針、中期実施計画を年内に策定する方針を明らかにしました。これは、秋元克広市長が2019年6月13日の市議会で発表したもので、今後4年間、具体的にどのような政策に取り組むかをまとめたロードマップとなるものです。現在の計画は2019年度末までを対象としていますが、施策の多くはすでに着手されているため、新計画の策定を1年前倒しして進めることになりました。
この新しい中期実施計画は「まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019」と名付けられており、その策定プロセスが大変意欲的です。単に市役所内部だけで決めるのではなく、市民の皆さまからの意見をアンケートを通じて幅広く集めるほか、秋元市長と学識経験者や専門家といった有識者を交えたシンポジウムを開催し、徹底的に議論を重ねながら内容を固めていく予定です。市民の声が直接反映される、参加型のまちづくりへの強い意志が感じられますね。
秋元市長は、この発表に先立って行われた所信表明演説で、新計画の柱となるべき重要な方針をすでに示していらっしゃいます。市長選挙の公約として掲げた防災や福祉など、市民生活に密着した主要な6分野に加え、さらに一歩踏み込んだ取り組みに言及されました。特に注目すべきは、北海道内の他の自治体との連携を強化する姿勢です。広域での課題解決を目指すことで、地域全体の発展を目指すのでしょう。
また、この新計画の大きな特徴として、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」に基づいた市政運営を進めることが挙げられます。SDGsとは、2030年までに達成すべき国際的な開発目標のことで、環境や貧困など地球規模の課題解決を目指す取り組みを指す、今や世界共通のキーワードです。札幌市は、この目標を市政に取り入れることで、より持続可能で未来志向のまちづくりを目指す考えを示しています。
このSDGsを達成するためには、行政の力だけでは不可能です。市長は、企業やNPO（非営利組織）といった様々な主体を積極的に巻き込みながら、官民一体となって市政を推進していくことにも触れています。多様なステークホルダー（利害関係者）との協働こそが、現代の都市運営において不可欠な要素でしょう。
市民参加とSDGsで拓く札幌の未来
この「まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019」の策定報道を受けて、SNS上でも大きな反響がありました。特に市民の意見聴取やSDGsへの言及に対し、「市民の声が反映される機会が増えるのは喜ばしい」「地方自治体がSDGsを推進するのは、世界的にも評価されるべき取り組みだ」といったポジティブな意見が多く見受けられました。札幌市が、国際的な視点と地域に根差した市民の視点、その両方を大切にしながら未来図を描こうとしていることに、多くの読者が期待を寄せているようです。
私見を述べさせていただくと、地方都市が国際社会共通の目標であるSDGsを軸に政策を組み立てることは、非常に賢明で時代の要請に応える判断であると考えます。SDGsは単なる環境対策に留まらず、社会、経済、環境の三側面を統合的に解決するためのフレームワーク（枠組み）です。札幌市がこの大きなビジョンを採用することで、都市の魅力や国際競争力の向上にも繋がるのではないでしょうか。
この新しい中期実施計画の策定は、札幌市の今後4年間の羅針盤となるだけでなく、市民一人ひとりの生活に直結する重要な出来事です。秋元市長が掲げる防災力の強化や充実した福祉政策、そしてSDGsに基づく持続可能な発展という三位一体の取り組みが、どのような具体的な施策として結実するのか、年内に発表される最終的な計画に大いに注目していきましょう。