2019年09月05日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の色丹島において、水産加工工場の稼働を祝う式典にビデオ中継を通じて参加しました。この動きは、直後に控えている日本との首脳会談を前に、領土問題におけるロシア側の主権を改めて強調する狙いがあると考えられています。日本政府にとっては、歩み寄りを見せたい局面で冷や水を浴びせられた形となり、緊張感が高まっています。
菅義偉官房長官は同日の記者会見において、ロシア側のこうした行動に対し、「適切に対処していく」という表現で、冷静ながらも毅然とした姿勢を示しました。「適切に対処」とは、外交上の文脈では抗議の申し入れや遺憾の意の表明など、状況に応じたしかるべき外交ルートでの反応を指す言葉です。領土問題という極めて繊細な課題を抱える中で、日本政府は言葉を選びつつ、相手の出方を慎重に見極めている様子が伺えます。
SNS上では、このニュースに対して「首脳会談の直前にわざわざ行うのは露骨な牽制ではないか」といった厳しい意見が相次いでいます。また、「経済協力だけが進み、肝心の領土返還が遠のいている気がする」と、現状の外交交渉の進展を不安視する声も目立ちました。プーチン氏のパフォーマンスとも取れる行動は、日本のネットユーザーの間でも大きな関心事となっており、政府のさらなる強い姿勢を求める声が渦巻いています。
編集者の視点から見れば、今回のプーチン氏の振る舞いは、ロシアが持つ「交渉のカード」を最大限に利用した計算高い外交戦略の一環といえるでしょう。工場という民生用の施設を象徴に使うことで、実効支配の正当性をソフトに、かつ強力にアピールしている点は非常に巧妙です。日本側は経済協力を呼び水に解決の糸口を探っていますが、相手側の土俵に乗るだけでなく、日本の意志をどれだけ明確に伝えられるかが今後の焦点となるはずです。