ロシアの金融政策が大きな転換点を迎えました。ロシア中央銀行は2019年6月14日に開催した政策決定会合で、主要政策金利をこれまでの年7.75%から年7.50%へ、0.25%引き下げることを決めたのです。この決定は、2018年3月以来、実に1年3カ月ぶりとなる利下げとなり、6月17日から実際に適用されることになります。この動きの背景には、国内のインフレ懸念がひとまず落ち着きを見せ始めた一方で、景気の減速が鮮明になってきたという切実な事情があります。金融当局としては、今回の利下げによって金利を下げ、経済活動を支えるテコ入れ策を講じる狙いがあると言えるでしょう。
ロシア中央銀行は、この利下げを決定する直前の2018年9月と12月には、逆に金利の引き上げを行っていました。これは、当時高まりつつあったインフレを抑え込むための処置、すなわち金融引き締めの動きだったわけですが、今回はその方針をがらりと転換し、金融緩和へと舵を切った形です。利下げに踏み切った根拠として、中央銀行は2019年の年間インフレ率の予想を、従来の4.7%から5.2%としていたものから、4.2%から4.7%へと下方修正しています。これは、物価上昇の勢いが弱まってきていることを示しており、金融緩和を行う余地が生まれたと判断したと見受けられます。
しかし、利下げの背後には、ロシア経済の力強さが失われつつあるという懸念も潜んでいます。中央銀行は、国内総生産（GDP）、これは国内で一定期間内に生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額を示す経済指標ですが、その2019年の予想成長率も、従来の1.2%から1.7%増という見通しから、1.0%から1.5%増へと下方修正しているのです。成長率の見通し引き下げは、ロシア経済の勢いが失速しつつあることを示しており、今回の利下げは、この景気減速を食い止め、経済成長を下支えするための強力なメッセージであると理解すべきでしょう。
ナビウリナ総裁の発言と市場の期待
ロシア中央銀行のエリビラ・ナビウリナ総裁は、今回の政策決定に先立つ6月初めの時点で、日本経済新聞に対して、インフレは想定の範囲内に収まっており、近いうちに利下げに踏み切る可能性があることを示唆していました。この総裁の発言は、市場関係者に対して、金融緩和への期待感を高めるものとなりました。実際、2019年6月14日の声明においても、中央銀行は今後の金融政策のスタンスについて、「さらに政策金利を引き下げる可能性を認める」と踏み込んだコメントを発表しています。
この一連の動きは、市場には概ね好意的に受け止められている様子です。景気減速の懸念がある中で、中央銀行が迅速かつ積極的な金融緩和に動いたことは、経済の先行きに対する安心材料となるでしょう。特に、ロシア株やロシア債券といった金融資産への投資妙味が高まるとの期待から、SNS上でも今回の利下げを評価し、今後のロシア経済の展開に注目する声が多く見受けられます。今後の展開としては、世界経済の動向や原油価格の変動も注視しながら、ロシア中央銀行が公言したように、さらなる利下げを継続していくのかどうかが、大きな焦点となるでしょう。