世界をリードする中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が、次世代通信規格である「5G」に対応する同社初のスマートフォン、「Mate X」の発売を、当初の予定から3カ月延期するという衝撃的なニュースが2019年6月14日に報じられました。当初、2019年6月ごろの発売が見込まれていましたが、複数の米メディアが幹部の発言として、発売が2019年9月になる見込みだと伝えています。この延期の背景には、部品の調達や、各国の通信会社との間で実施する認証試験に時間を要している事情があるようです。世界が注目する革新的なデバイスの登場が遅れることに、テクノロジー業界全体が強い関心を示しています。
特に注目すべきは、今回発売が延期された「Mate X」の革新性です。このスマートフォンは、ディスプレイに有機ELパネルを採用し、広げるとタブレット、折り畳むとスマートフォンとして利用できるという、未来的な「フォルダブル（折りたたみ式）」デザインを採用しています。中国メディアからは、この有機ELパネルの調達に問題が生じた可能性が報じられており、これが延期の主要因ではないかとの憶測も飛び交っています。しかし、ファーウェイの幹部は2019年6月14日に香港で開催されたイベントで発売延期を認めつつも、米国政府による事実上の輸出禁止措置が原因ではないと強調しています。現在、多くの通信会社との認証試験を進めており、2019年8月の試験完了後、満を持して発売する見通しだとのことです。
この一連の動きに対し、SNS上では「ついにファーウェイも苦境に立たされたか」「アメリカの制裁は関係ないと言っているけれど、本当のところはどうなんだろう」といった懸念の声や、「Mate Xの折りたたみ技術には期待しているから、完璧な状態で出してほしい」という製品への期待を示す声が入り混じっています。特に、スマートフォンに搭載される心臓部とも言える**オペレーティングシステム（OS）**の開発を、ファーウェイが急ピッチで進めている点にも注目が集まっているのです。
米国政府による制裁が発動されたことで、米グーグルのOSである「アンドロイド」の関連アプリが利用できなくなる可能性が出てきたため、ファーウェイは独自のOS開発を加速させています。その名称は「鴻蒙（こうもう）」とされており、すでに世界知的所有権機関（WIPO）を通じて、欧州連合（EU）をはじめ、韓国やカナダなどで商標登録を出願している状況です。ファーウェイは、2019年秋にもこの独自OS「鴻蒙」を搭載したスマートフォンを市場に投入する計画だとしています。
しかし、スマートフォン向けOS市場の現状を見てみますと、米グーグルの「アンドロイド」と米アップルの「iOS」が、事実上ほぼ100%のシェアを占めています。これらのOSは、長年の実績に裏打ちされた豊富な種類のアプリケーション（アプリ）が利用できる点が強みとなっています。私の見解では、ファーウェイがどれだけ優れた技術で独自のOS「鴻蒙」を開発したとしても、既存の強力なプラットフォームに対抗し、顧客に支持されるためには、その「使い勝手」や「エコシステム」、つまり豊富なアプリの種類をどれだけ迅速に整備できるかが鍵となるでしょう。現状では、その道のりは決して平坦ではないと予測されます。