相次いで発生した痛ましい児童虐待事件を受け、厚生労働省は2019年6月14日までに、全国の児童相談所（児相）に対し、喫緊の課題として子どもの安全調査を再度実施するよう強く指示しました。特に、札幌市中央区で池田詩梨（ことり）ちゃん（2）が衰弱死した事件や、千葉県野田市で小学4年生の女児が虐待によって亡くなった事件など、社会に大きな衝撃を与えた事例が背景にあります。この指示は、2019年6月1日時点で児相が継続的に支援・指導している全ての子どもを対象としており、報告期限を同年9月までとしています。
この安全調査は、2019年2月にも実施されており、今回で2回目となります。子どもと直接対面するなどして、家庭内での安全が確保されているかを確認することが主な目的です。前回2月の調査では、虐待のリスクが高いと判断された延べ約200名の子どもが保護されるという重要な結果が得られました。今回も、この調査を通じて、一人でも多くの子どもの命と安全を守るための、より踏み込んだ対応が期待されるでしょう。
🚨緊急会議で示された厚労省の強い決意と課題
厚労省は2019年6月14日、全国の児童相談所の所長を集めた緊急会議を開催し、今回の安全調査の実施を改めて徹底させました。根本匠厚生労働大臣は、会議の席上で「最後のとりでという使命感を職員一人ひとりが胸に刻んでほしい」と訴えかけ、児相職員の重い責任と強い倫理観を促しました。この言葉は、私たち大人が、虐待に苦しむ子どもたちを社会全体で支え、守り抜くという決意を象徴していると言えるでしょう。児童相談所は、親からの暴力やネグレクト（育児放棄）など、虐待を受けている子どもを一時的に保護したり、家庭環境の改善指導を行ったりする「専門機関」のことです。
また、この緊急会議では、警察との連携強化も重要な要請事項として挙げられました。虐待が疑われる事案では、早期の情報共有と合同での立ち入り調査など、より迅速かつ実効性のある対応が不可欠となります。警察が持つ捜査力や危機対応能力と、児相が持つ子どもの心理や福祉に関する専門知識が連携することで、子どもの安全をより確実に守ることができると考えるからです。
🗣️SNSが示す国民の切実な声：連携強化と体制拡充を求める声が多数
一連の児童虐待事件と、それを受けた厚労省の対応について、インターネット上のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）では、非常に大きな反響が見受けられました。特に「児相が把握していたのに、なぜ救えなかったのか」という、痛切な問いかけが多く寄せられています。多くのユーザーは「児相の職員さんが足りていないのでは」「もっと国が予算をつけて、職員を増やし、質の高い研修を行うべきだ」といった、体制そのものの拡充を求める意見を発信しています。また、「警察との連携は必須」「事件が起こる前に、行政がもっと踏み込んだ対応をできるように法改正が必要だ」など、今回の指示内容を支持しつつ、さらなる一歩を求める切実な声が目立っています。国民の関心の高まりは、この問題を決して一過性のものにせず、継続的な改善を促す大きな力となるに違いありません。
私自身の見解としては、児相の役割はまさに「最後の砦」であり、その機能強化は待ったなしの状況だと思います。特に、子どもと直接会う「面会」による安全確認は、虐待の兆候を見逃さないための最も重要な手段でしょう。職員一人ひとりの使命感も大切ですが、それ以前に、子ども一人ひとりへの丁寧な関わりを可能にする人員配置と業務負担の軽減が、喫緊の課題であると考えられます。今回の調査が、単なる報告書の提出で終わるのではなく、現場の課題を浮き彫りにし、根本的な解決につながる大きな一歩となることを強く期待するものです。