北海道・函館を拠点とする大手造船会社、函館どつく（名村造船所グループ）が2019年3月期決算を発表しました。注目すべきはその業績で、最終損益は1億9,600万円の最終赤字となりました。これは3期連続の赤字決算という厳しい結果ではありますが、前の期（2018年3月期）の最終赤字額25億9,800万円と比較すると、実に24億200万円もの大幅な改善が見られたのです。この数字の減少は、同社が推進してきた徹底的なコスト削減策が功を奏した証であり、今後の黒字転換へ向けた光明が差し込んでいると言えるでしょう。
売上高に関しては、前期比14.5%減の203億9,500万円と、やや厳しい結果となりました。これは主に新造船の引き渡し時期や市場環境の変化が影響していると推察されます。しかしながら、造船業の将来を測る上で重要となる受注残は、依然として2年弱分の業務量を確保している状況です。この安定的な受注残は、同社の技術力と信頼性を示すものであり、今後の業績回復への期待を高める重要な要素となるでしょう。造船業における受注残とは、すでに契約が完了しているものの、まだ建造が始まっていない、あるいは建造途中の船の仕事量を指す専門用語で、今後の売上を支える基盤となります。
会社側は、今期（2020年3月期）においても前期と同様に6隻の進水（船を初めて水に浮かべること）を予定しており、生産活動は順調に進む見通しです。函館どつく総務部からは、「為替や鋼材価格の動向といった外部環境に左右される面はあるものの、引き続き効率化を推し進め、今期こそは黒字転換を目指したい」という力強いコメントが出ています。この前向きな姿勢こそ、日本の造船技術を支える企業の誇りであり、困難な状況を打破しようとする強い意志の表れだと私は感じています。造船というスケールの大きな産業は、日本のものづくりを象徴する重要な存在ですから、その復活に大きな期待が寄せられているのです。
この函館どつくの決算発表は、造船業界の関係者や地元・北海道の経済界を中心に大きな関心を集めています。SNS上での反響を見てみると、「赤字幅が大きく減ったのは素晴らしい努力の証だ！」「地元経済のためにも、ぜひ今期は黒字化を達成してほしい」といった応援の声が多く見受けられます。一方で、「船価の低迷や国際競争の激化など、造船業界全体の厳しい環境を考えると、黒字化への道のりは簡単ではないだろう」といった慎重な意見も一部で見られます。しかし、前期の決算状況から大幅なコスト改善を実現したという事実は、同社の経営努力が報われつつあることを示しており、まずはこの実績を高く評価すべきでしょう。
同社が黒字転換を果たすためには、今後の為替の安定と鋼材価格の抑制という外部要因が追い風となることが望ましいですが、何よりも重要なのは、総務部が言及している「効率化」の徹底です。具体的には、生産工程の見直し、技術革新による作業時間の短縮、そして原材料の調達コストの最適化などが挙げられます。函館どつくの力強い取り組みと、確かな受注残を背景に、2019年度こそは厳しい経営環境を乗り越え、明るいニュースを届けてくれるものと期待しています。日本の造船業の底力を見せてくれることを、一編集者としても心より願っているところです。