法令関連の出版事業を担う大手企業、第一法規（本社：東京都港区、本店：長野市）が、2019年3月期の単独決算において、目覚ましい業績向上を果たしました。税引き利益は前の期と比べてなんと2.2倍の4億8,600万円という驚異的な伸びを記録しています。出版業界が厳しい状況にある中で、これほどの成長を遂げた背景には、同社の核となる強みと、市場のニーズへの的確な対応があったと推測されます。
売上高も121億円となり、前の期から1.5%の増加となりました。この好調な業績を牽引したのは、特に「教育現場向けの法令集」の販売が伸長したことにあるようです。学校や教育機関では、指導要領の改訂やコンプライアンス意識の高まりから、最新かつ正確な法令情報の需要が高まっており、この需要を同社の専門性の高い出版物がしっかりと捉えた結果といえるでしょう。また、「税引き利益」が大幅に増加した要因としては、前の期に計上された「特別損失」の反動、つまり一時的な費用がなくなったことも大きく影響しています。専門用語である「特別損失」とは、企業の通常の営業活動からは生じない、臨時の要因で発生した多額の損失のことを指しており、これがない期は利益が大きく押し上げられる傾向があるのです。
具体的な収益力を示す「営業利益」も、前の期比で2.4倍となる1億8,900万円を達成しました。「営業利益」とは、企業が本業でどれだけ稼いだかを示す重要な指標であり、この大幅な増加は、本業である法令出版事業の収益性が劇的に改善したことを意味します。法令という、社会の根幹に関わる重要な情報を正確かつ迅速に提供する同社の使命と、その企業努力が、今回の好結果に結びついたと私は強く感じています。
なお、2020年3月期の業績見通しについては、売上高、営業利益ともに横ばいを予測している状況です。これは、大幅な成長を遂げた翌期として、堅実な事業運営を見込んでいる表れでしょう。SNS上では、第一法規の決算発表自体に関する直接的な大きな反響は確認されていませんが、教育現場や法律関係者からは、同社の出版物が「現場で欠かせない」「信頼できる情報源」として高い評価を得ていることが、日頃から散見されています。この信頼こそが、同社の持続的な成長を支える最大の資産であるに違いありません。