2019年6月14日、九州経済同友会は福岡市で開催された代表幹事会にて、重要な人事と新年度の活動方針を決定いたしました。九州の経済界を牽引するお二方、福岡経済同友会の貫正義代表幹事（九州電力相談役）と、熊本経済同友会の甲斐隆博代表幹事（肥後銀行会長）が、新たに代表委員に選ばれたのです。この代表委員という役職は、地域の経済団体間の連携を深め、九州全体の発展に向けた活動を主導する非常に重要な役割を担います。任期は1年間で、貫氏は6期目の再任、甲斐氏は8年ぶり2期目の就任となりました。
この決定を受けて、SNS上では「九州の経済がさらに活性化しそうだ」「強力なリーダーシップに期待したい」といった、新しい体制への期待の声が多く寄せられている模様です。九州経済の未来に対する関心の高さがうかがえますね。
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🚀先端テクノロジーの導入と地域経済の飛躍的な発展を目指して
同日、2019年度の活動方針も策定されました。その柱となるのは、先端テクノロジーの導入を促進し、地域社会に変革をもたらすことです。具体的には、「IoT（Internet of Things）」やAI（人工知能）といった最新技術を活用し、産業構造のイノベーションを推し進めます。
ここで言う「IoT」とは、身の回りのあらゆるモノがインターネットに接続され、情報交換をすることで、新しい価値を生み出す仕組みを指します。また「AI」は、人間の知的な振る舞いをコンピューターで実現する技術のことです。これらのデジタル技術を経済活動へ積極的に組み込むことで、生産性の向上や新たなビジネスモデルの創出を目指す方針です。もちろん、社会的な大きな課題である人口減少や少子化対策への取り組みも活動の重要なテーマとして掲げられています。
この活動方針に対し、私は、最先端の技術を地域経済に取り込むという明確な姿勢に、時代の変化に対応しようとする強い意志を感じ、非常に期待が持てると考えます。特に、地方においてこそ、技術による効率化や新産業の創出が、地域活力の維持・向上に不可欠となるでしょう。
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🌍グローバルな視点と地域の強みを活かす戦略
代表委員に再任された貫正義氏は、今後の抱負として「先端産業の育成は大きな課題」であると述べ、シリコンバレーや中国・深圳（しんせん）のような技術開発拠点を九州に作りたいとの意欲を示されました。シリコンバレーはアメリカのIT企業が集積する地、深圳は「世界の工場」から「イノベーション都市」へと変貌した中国の都市であり、いずれもテクノロジー産業の世界的中心地として知られています。
このようなグローバルな視点を持って、九州をアジアのテックハブの一つにしようとする構想は、非常に壮大で魅力的ではないでしょうか。一方、甲斐隆博氏は、「8年前に比べ、九州では観光産業や農産物輸出が活発になっている」ことに触れ、「このトレンドをさらに推進するべく支援していきたい」と語られました。
甲斐氏の発言から、九州が持つ豊かな自然や食の魅力といった地域固有の強みを活かし、インバウンド（訪日外国人観光客）の増加や海外市場への展開をさらに強化していく狙いが読み取れます。先端技術による産業の変革と、地域資源を最大限に活かした成長戦略、この両輪が今後の九州経済を力強く牽引していくことが予想されるでしょう。