東京都は、地球温暖化対策の実現に向けた極めて重要な一歩を踏み出します。2019年6月15日の時点で、都は都庁本庁舎（東京都新宿区）で使用する電力のうち、約8割にあたる年間3,000万キロワット時を、同年8月1日から再生可能エネルギーへ切り替えることを決定しました。これは、都が掲げる「2050年までに二酸化炭素（CO
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）排出量を実質ゼロにする」という壮大な目標、「ゼロエミッション東京」戦略を実現するための強力なメッセージとなるでしょう。
この大々的な電力切り替えは、第一本庁舎の年間使用電力量に相当するもので、第二本庁舎などを含めた新宿の本庁舎全体の電力使用量（年間3,600万キロワット時）の約8割をカバーする計算になります。残りの2割については、現在、新宿の地域冷暖房センターからの調達契約が2030年3月まで残っている状況です。このため、都は残りの電力についても実質的な再生可能エネルギーへの完全移行を目指し、都有地への太陽光発電導入などで、年間600万キロワット時の再生可能エネルギーを発電する計画を鋭意推進しています。
今回の電力調達契約は、日立造船が6億3,200万円で落札しました。契約期間は2020年9月までとなる見込みです。ここで使用される電力の核となるのが、廃棄物発電のうちのバイオマス（生物由来）とされる部分です。バイオマス発電は、燃焼時に$\text{CO}_2を排出するものの、その\text{CO}_2は生物が成長過程で吸収したものと見なされ、全体として\text{CO}_2の増減に影響を与えないという考え方、つまり∗∗カーボンニュートラル∗∗と捉えることができます。都は、このバイオマス由来の電力を、実質的に\text{CO}_2排出量ゼロの∗∗クリーンなエネルギー∗∗として活用する方針です。\