2019年6月14日、岐阜市役所内で衝撃的なニュースが飛び込んできました。同市市民課の出先機関に勤務する60代前半の男性嘱託職員3人が、同じ職場の女性職員に対してセクシャルハラスメント（セクハラ）行為を行っていたことが明らかになったのです。セクハラとは、職場で働く人が職務上の地位や人間関係を利用して、相手の意に反する性的な言動を行い、それによって職場の環境が不快になることや、労働条件について不利益を与えることです。今回の事態は、働く環境における倫理や人権という観点から、非常に深刻な問題だと指摘できるでしょう。
市によると、この女性職員は2018年4月に委託業者を通じて派遣されてきたばかりでした。しかし、同年6月頃から、嘱託職員のうち2人から性的な内容を含むメールを複数回にわたって受け取ったり、身体を触られるといった行為を受けたとされています。このような行為は、到底許されるものではなく、被害を受けた女性にとって、精神的に耐えがたい苦痛となったことは想像に難くありません。なお、関与したとされる男性嘱託職員3人は、いずれも事実関係を認めているとのことです。
報道を受け、インターネット上のSNSでは、この出来事に対する反響が瞬く間に広がっています。「嘱託職員といえど、公の場で働く人間としてモラルがなさすぎる」「被害者が退職に追い込まれるなんて、あってはならない」「なぜもっと早くに市は対応しなかったのか？」など、岐阜市や加害者とされる職員に対する厳しい批判の声が数多く見受けられます。また、「被害者の方が心身ともに回復できることを願う」といった、女性職員への同情や励ましのコメントも寄せられています。
この一連のセクハラ行為によって、精神的な苦痛を深く負った女性職員は、2019年6月末での退職の意向を固めています。信頼して働いていた職場で、このような人権侵害に遭い、結果として職場を去らざるを得ない状況に追い込まれた事実は、組織の管理体制とハラスメント対策の不備を露呈していると言っても過言ではありません。岐阜市は現在、この嘱託職員3人に対して近く処分を行う方針を示しています。今後、市がどのような毅然とした対応を取り、再発防止に向けてどのような具体的な対策を打ち出すのか、市民そして世間は高い関心を持って見守っていることでしょう。