広島県は2019年6月14日、福山港国際コンテナターミナル（福山市）において、冷凍・冷蔵貨物用のコンセント使用料について、電気料金を実際より少なく請求していたという重大な事実を公表いたしました。この請求漏れは、2006年4月から2019年1月までの長期間にわたって発生しており、計2社に対する検針分で、その総額は約6000万円にものぼるとのことです。この巨額の過少請求は、県側の事務処理上のミスが原因であり、その影響の大きさに驚きを禁じ得ません。
過少請求が発生した背景には、電気代の算出方法に誤りがあったことが挙げられます。福山港の国際コンテナターミナルでは、冷凍・冷蔵のコンテナを繋ぐための電源（リーファーコンテナ用電源）が提供されていますが、その電気料金は、検針メーターで計測された使用量に、定められた倍率を乗じることで算出する方式がとられていました。しかしながら、県は誤ってこの重要な倍率をかけずに、請求を行っていたというのです。これは基本中の基本とも言える計算過程の誤りであり、組織としてのチェック体制の甘さが露呈した形と言えるでしょう。
この請求ミスは、2019年1月にメーターが更新された際、その際に新しい機器と照らし合わせる中で、ようやく県側が間違いに気づいたということです。実に13年間にわたって、誤った請求が続けられていたわけですから、その間の財務管理体制に大きな疑問符がつきます。SNS上でも、「ずさんな管理すぎる」「税金が無駄に使われていなかったか心配だ」といった、県への厳しい意見や不安の声が多数上がっています。公金の管理に対する信頼を揺るがす事態であり、県は再発防止策を徹底的に講じる必要があるでしょう。
幸いにも、県は過少請求が判明した後、2019年4月検針分からは正しい金額での請求を開始しているそうです。また、判明した時点である2019年2月と3月検針分についても、別途請求手続きを進める方針を示しています。そして何よりも重要なのは、これまで過少請求となっていた約6000万円分について、県は今後、該当する2社に対して全額を請求するということです。企業側にとっても、これだけ多額の追加請求は大きな負担となることが予想されますが、利用した電気代を支払うのは当然の義務であると言えます。
私たち編集者としては、広島県には、請求漏れ分の確実な回収とともに、なぜこれほど長期間にわたりミスが放置されてしまったのか、その根本原因を徹底的に究明し、公金を扱う組織としての責任を果たしてほしいと強く要望いたします。今回のケースは、電気料金の計算という一見単純な事務作業の中にも、長期にわたる見落としが巨額の損失につながる可能性があることを示唆しています。これを他自治体の教訓としても活かすべきでしょう。今後の県の誠実な対応と、より強固な再発防止体制の構築に注目が集まっています。