2019年6月16日の週を迎えるにあたり、米国株式市場はやや上値の重い展開が予想されます。その最大の要因は、市場で日増しに強まっているアメリカ経済の減速への懸念です。投資家の間では、積極的な買いを継続しにくいムードが漂っているようです。
今週、市場の注目が最も集まるのは、6月18日から19日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）です。これはアメリカの中央銀行にあたる米連邦準備理事会（FRB）が、金融政策、とりわけ政策金利の上げ下げを決定する会議で、その決定は世界経済に大きな影響を及ぼします。現時点では、FRBは政策を現状維持するとの見方が優勢ですが、市場はすでに7月の利下げをほぼ織り込み済みの状況と言われています。そのため、FOMC後の声明や、ジェローム・パウエルFRB議長の記者会見での発言内容次第では、株価が大きく変動する場面も出てくるだろうと見ています。
先週のダウ工業株30種平均は、2万6000ドル付近で小幅な値動きを繰り返し、一進一退の展開でした。これは、その前の週に利下げへの期待感から1000ドル以上も急騰していたことに加え、昨年10月につけた史上最高値（2万6828ドル）に迫っていたことから、利益確定や戻り待ちの売りが出やすかったためだと考えられます。戻り待ちの売りとは、株価が下落した際に売れずにいた投資家が、株価が戻ってきたタイミングで損失を回避するために売却することです。
市場では、この6月のFOMCでは利下げが見送られるとの見方が約7割を占めています。パウエル議長は6月4日に「景気拡大を維持するために適切に行動する」と発言し、金融緩和への含みを持たせましたが、現時点でアメリカ経済がはっきりと減速しているという明確なデータが出ているわけではありません。また、6月28日と29日には20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）が控えており、FRBとしてはこのサミットでの米中貿易協議の行方を見極めたいという思惑もあるのでしょう。
そのため、投資家の関心はFOMCの声明文やパウエル議長の記者会見に集中しています。もし7月の利下げを強く示唆するような表現が多ければ、市場の心理はひとまず安定し、株価の下支え材料になるはずです。一方、アメリカの国債利回りは、景気減速と利下げ観測からすでに大きく低下しており、市場は年内に0.50%から0.75%程度の利下げをすでに織り込んでいるとされます。したがって、パウエル議長が6月4日の講演よりもさらに踏み込んだ発言をしなければ、株式市場で失望売りを招く恐れもあります。
景気減速への懸念とSNSでの投資家心理
アメリカ経済の先行きに対する不安は、日を追うごとに強まっているように感じられます。著名投資家であるポール・チューダー・ジョーンズ氏は、もしアメリカが中国製品に対する25%の関税を総額5000億ドルにまで拡大すれば、「景気後退に陥る可能性は確実に存在する」とアメリカのメディアに対して述べています。また、米モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏も、「FRBがたとえ利下げを行ったとしても、景気減速や景気後退の流れを食い止めることはできないだろう」と警鐘を鳴らしています。これらの大物投資家たちの発言は、市場の不安をさらに増幅させることになりかねません。
SNS上、特に金融・投資に関するコミュニティでも、この米中貿易摩擦とそれに伴う景気減速への懸念が大きな話題となっていました。「FOMCは期待できるのか」「利下げを織り込みすぎた株価は調整が必要だ」「景気後退に入ったら株価はどこまで下がるのだろう」といった不安の声が目立っています。中には、「パウエル議長の発言次第で乱高下するのは確実。イベントリスクを避けて一旦ポジションを軽くする」といった、慎重な姿勢を示す投資家も多く見受けられました。イベントリスクとは、今回のFOMCのように、重要なイベントの結果によって株価などが大きく変動するリスクのことです。
私見を述べさせていただきますと、現在の米株価は、利下げという希望的観測をかなり先取りしつつ、史上最高値の水準に近づいていました。これは、裏を返せば、株価に織り込まれた期待を超えるような、景気減速への懸念を打ち消すほどの強力な材料がなければ、上値を探る余地はかなり乏しいと言えるのではないでしょうか。この重要な局面に、FRBが市場の期待に応えるのか、あるいは冷静な判断で期待を裏切るのか、世界中の投資家が固唾を飲んで見守っている状況でしょう。この週末の動きから、今週のFOMCは一時も目が離せません。