三重県が、県政の在り方を根本から変えるかもしれない画期的な試みに乗り出します。2019年9月20日、鈴木英敬知事は記者会見の場で、2020年度の予算編成に向けて県民の自由な発想を直接取り入れる新制度の導入を力強く宣言されました。これは、従来のように役所の中だけで事業を決めるのではなく、実際に生活する人々の「声」を予算に反映させる試みです。
同様の取り組みは、2018年度から東京都が「事業提案制度」として先行して活用しており、三重県は都道府県レベルでこれに続く形となります。2020年度に向けた予算枠は総額5000万円程度が見込まれており、自分たちのアイデアが実際の公共サービスとして実現するチャンスです。SNS上でも「自分の提案が県を動かすかもしれない」と、ポジティブな期待を寄せる声が目立っています。
今回の募集テーマは、防災・減災や子育て、さらには環境保全など、私たちの暮らしに密接に関わる計20項目に及びます。2019年9月20日から同年10月18日にかけて広くアイデアを募り、その後はインターネットを通じた一般投票で候補が絞り込まれる仕組みです。最終的には2020年1月に行われる知事査定を経て、どの事業を採用するかが正式に決定される予定となっています。
若者や女性の視点を政治へ！身近なテーマから生まれる新しい行政のカタチ
特筆すべきは、募集内容の中に「ペットの防災対策」や「食品ロス削減」といった、非常に身近で具体的なテーマが含まれている点でしょう。県財政課は、こうした親しみやすい項目を設定することで、これまで行政に関心が薄かった若年層や女性層の積極的な参加を促したいと考えています。専門的な政策論争ではなく、生活者の実感が政治を動かす時代が来ているのかもしれません。
ここで「予算編成」という言葉について少し解説しておきます。これは、県が1年間に行う事業にどれだけのお金を使うかという計画を立てる、いわば「家計簿の設計図」作りです。通常は厳しい審査を経て決まるこのプロセスに、県民が直接タッチできるのは非常に民主的な一歩と言えます。単なる要望で終わらず、ネット投票という「参加」のプロセスがある点が非常に現代的です。
編集者の私見として、この制度は地方自治の理想的な進化系だと感じます。限られた予算をどう分配するかという難しい課題に対し、ネットを活用して可視化し、県民を巻き込む姿勢は素晴らしいものです。5000万円という枠は全体の予算から見れば一部かもしれませんが、ここから生まれる小さな成功体験が、県民と行政の信頼関係をより強固なものにしていくに違いありません。