東京都にお住まいのマンションオーナーや管理組合の皆様に、非常に心強いニュースが飛び込んできました。東京都は2019年9月24日より、分譲マンションの維持管理に関する悩みを一括して受け付ける「総合相談窓口」を新たに開設します。建物の老朽化や住人の高齢化といった、いわゆる「マンションの2つの老い」が深刻な社会問題となる中で、都が本腰を入れて対策に乗り出した形です。
SNS上では、この発表に対して「管理組合の運営に限界を感じていたので助かる」「無料でプロのアドバイスが受けられるのは大きい」といった、期待に満ちた声が多く寄せられています。特に自主管理を行っている小規模なマンションからは、どこに相談すればよいか分からず孤立していたという不安の声も目立ち、今回の窓口設置はまさに待望の支援策と言えるのではないでしょうか。
相談窓口が設置されるのは、アクセスに便利な渋谷駅近くの「東京都防災・建築まちづくりセンター」です。ここでは、マンション管理のスペシャリストである「マンション管理士」が、管理組合の円滑な運営方法や大規模修繕といった建物の改修計画について、無料で対面相談に応じてくれます。法律や建築の知識が必要な複雑な問題も、専門家に直接聞けるのは非常に大きなメリットでしょう。
届け出義務化も見据えた、手厚い助成制度と専門家によるサポート
今回の取り組みの背景には、2019年春に制定された「マンションの管理の適正化に関する条例」があります。これは、管理が不十分なまま放置されたマンションが周囲の安全や景観を損なうのを防ぐための指針です。窓口では、単なる相談だけでなく、各自治体が用意している「助成制度」の紹介も行われるため、資金面での不安を抱える管理組合にとっても具体的な解決の糸口が見つかるはずです。
東京都内には約184万戸もの分譲マンションが存在しますが、そのうち築40年を超える物件は25万戸にものぼります。こうした高経年マンションの増加を受け、都は2020年4月1日から、古いマンションに対して管理状況の報告を義務付ける制度を開始する予定です。今回の窓口では、この新しい届け出制度に関する疑問点についても、いち早く回答を得ることが可能となっています。
編集者の視点から申し上げれば、マンションは今や単なる住まいではなく、都市を構成する重要なインフラです。管理不全を放置することは、個人の資産価値を下げるだけでなく、街全体の活力低下を招く「負の連鎖」に繋がりかねません。東京都が相談を一元化し、ハード・ソフトの両面からサポートする体制を整えたことは、健全な住環境を次世代へ引き継ぐための、非常に価値のある一歩だと確信しています。