自然災害が猛威を振るう昨今、私たちの生活に欠かせない「電力」をいかに確保するかが大きな課題となっています。こうした中、電源メーカーの新潟電子工業株式会社が、自動車のバッテリーから家庭用電力を取り出せる画期的な防災電源装置を開発し、大きな注目を集めています。2019年09月21日、同社は企業や自治体向けにこの新製品の展開を本格化させることを明らかにしました。
この装置は、車のエンジンを回転させることで作動する「オルタネーター（発電機）」に着目して設計されました。オルタネーターとは、エンジンの動力を利用して交流電気を発生させ、車の電装品やバッテリーに電力を供給する装置のことです。今回の新製品は、この車が持つ本来の発電能力を最大限に活用し、災害時やアウトドアシーンで電子レンジやテレビといった家電製品を動かすための架け橋となります。
使い方は非常にシンプルで、専用の太いケーブルを車のバッテリーに接続するだけです。装置内部では、バッテリーから送られる「直流電気（電流が一定方向に流れる電気）」を、一般的な家電で使用できる「交流電気（周期的に向きが変わる電気）」へと効率よく変換します。インバーターと呼ばれるこの変換技術こそが、精密な電源制御を得意とする新潟電子工業の真骨頂といえるでしょう。
ハイブリッド車を利用した場合、最大で1000ボルトアンペア、つまり一般的な消費電力の単位であるワットに換算して約1000W相当の出力が可能です。これだけのパワーがあれば、非常時に温かい食事を作るための電子レンジや、お湯を沸かすポットも問題なく稼働します。燃料さえあれば、エンジンを回し続けることで繰り返し発電できる点は、従来の使い切りタイプの蓄電池にはない大きな強みです。
SNS上では「車があれば停電しても安心できるのは心強い」「自治体の公用車に配備してほしい」といった期待の声が寄せられています。特に、2019年09月09日に首都圏を襲った台風15号による大規模停電の記憶が新しい中、移動可能な電源としての価値が再認識されているようです。企業や自治体にとっては、既存の車両資産をそのまま防災インフラへ転用できる点が極めて合理的だと考えられます。
私は、この製品が単なる「予備電源」以上の意味を持つと感じています。高価な大型発電機を導入しなくても、日常的に使用している車を防災拠点に変えるという発想は、コストと実用性を両立させた素晴らしいアイデアです。69万8000円という価格は個人にはやや高価かもしれませんが、BCP（事業継続計画）を重視する企業や地域住民を守る自治体にとっては、先行投資する価値が十分にあるはずです。
製品は過酷な環境での使用を想定し、車載に耐えうる頑丈な設計が施されています。万が一、バッテリーへの接続時にプラスとマイナスを間違えてしまっても、安全機能が瞬時に作動するため、機械操作に不慣れな方でも安心して扱えるでしょう。新潟電子工業は2019年09月から販売を開始しており、すでに数百台規模の引き合いがあるとのことです。今後は月産100台体制を構築し、さらなる普及を目指します。