今、日本の労働市場で「金の卵」と呼ばれる高卒生への注目度がかつてないほどに高まっています。2019年9月17日に選考と内定が解禁された2020年3月卒業予定の高校生を対象とした求人倍率は、なんと2.52倍を記録しました。これは1993年3月卒以来、実に27年ぶりとなる歴史的な高水準であり、大学生の求人倍率（1.83倍）を大きく上回る勢いを見せています。
背景にあるのは、深刻な若手人材不足です。これまで大卒採用をメインに据えてきた企業が、即戦力としてのポテンシャルを秘めた高校生に熱烈な視線を送り始めています。特にIT業界などからの引き合いが強く、初めて高卒採用に踏み切る企業も続出しています。初任給の伸び率も大卒を凌駕するケースが見られ、まさに「超・売り手市場」の様相を呈しているのが現状です。
半世紀続く「1人1社ルール」に突きつけられたNO
こうした過熱する採用競争の裏で、1950年代から続く日本独自の慣行「1人1社制」が大きな転換期を迎えています。これは生徒が応募できる企業を1社に絞るという、学校とハローワークが主導する古い取り決めです。このルールに対し、新経済連盟やスタートアップ企業のジンジブが「職業選択の自由が奪われている」と異議を唱え、2018年9月には国に対して見直しの要望書が提出されました。
SNS上でもこの話題は大きな反響を呼んでいます。「今の時代に1社しか選べないのはリスクが高すぎる」「就職ガチャを強いているようなものだ」といったルールへの疑問の声から、「ミスマッチを防ぐために選択肢を増やすべき」という前向きな意見まで、多くの議論が交わされています。学校側の負担軽減というメリットはあるものの、本人の納得感が乏しいまま就職する現状に、多くの人が違和感を抱き始めているようです。
実際、高卒者の入社後3年以内の離職率は約4割に達しており、大卒者よりも高い傾向にあります。この「早期離職」という課題の根底には、十分な企業比較ができないまま進路を決めてしまう情報不足があると考えられます。1人1社制は、長年の信頼関係を持つ大手企業には有利ですが、知名度で劣る新興企業にとっては優秀な人材にアプローチすらできない「参入障壁」となってきました。
文部科学省と厚生労働省は、こうした批判を受けてルールの見直しに着手しました。2020年初めには何らかの結論が出る見通しですが、これは単なる制度変更ではなく、若者のキャリア形成のあり方を根本から変える歴史的な一歩になるでしょう。私個人としても、変化の激しい現代において、若者が自らの意志で複数の選択肢から未来を選び取る権利は、もっと尊重されるべきだと強く感じます。