2019年10月1日からの消費増税がいよいよ目前に迫り、日本中がその対応に追われています。なかでも大きな注目を集めているのが、生活必需品などの税率を8％に据え置く「軽減税率」という新しい仕組みです。この制度の導入により、小売業界ではこれまでにない規模の「レジ特需」が巻き起こっています。現場では一体何が起きているのか、その熱気あふれる製造の舞台裏に迫りました。
岩手県奥州市に拠点を置くデジアイズの工場では、2019年09月23日現在、かつてないほどのフル稼働が続いています。ここでは小売店向けの「POSレジ」が製造されています。POSとは「Point of Sale」の略で、販売した時点の情報をリアルタイムで管理するシステムのことを指します。単にお金を計算するだけでなく、在庫管理や売れ筋分析までこなす、現代の店舗経営には欠かせないスマートな司令塔なのです。
今回の増税で複雑なのは、同じ商品でも「店内で食べるか」「持ち帰るか」によって税率が変わる点でしょう。この判断を瞬時に行い、2種類の税込価格を正しく処理するためには、旧式のレジでは対応しきれません。そのため、最新機種への買い替えが急務となっているのです。政府が用意した補助金の申請数は、制度開始時点で約24万台にものぼると予測されており、まさに国家規模の入れ替えラッシュが起きています。
熟練の技と異例の増産体制！30年に一度の歴史的特需
デジアイズの製造ラインは、家電のような流れ作業による大量生産とは一線を画します。顧客ごとに異なるスキャナーの配置やキー配列、レシートのデザインなど、細かな要望に応えるために一台ずつ丁寧に手作業で組み上げられているのです。政府の周知が本格化した2019年06月以降、注文は一気に跳ね上がり、2019年07月から08月にかけては通常の3倍という驚異的な受注量を記録しました。
第一生産部の菊地淳次長は、この道30年のベテランですが、これほどの活況は初めての経験だと驚きを隠せません。現場では休日の土曜日を返上して稼働を続け、2019年09月中旬を過ぎてもなお、平時の2倍というハイペースでの生産が続いています。SNS上では「レジを新調したけれど操作が難しそう」「キャッシュレス還元も重なって現場が混乱しないか心配」といった、期待と不安が入り混じった声が数多く投稿されています。
増産の鍵となったのは人手の確保でした。当初は人手不足が懸念されましたが、近隣の工場閉鎖などの影響もあり、通常より4割多い約100人のスタッフが集結しました。私は、この「レジ特需」は単なる駆け込み需要ではなく、日本の小売業がデジタル化と複雑な税制に対応するための、大きな転換点だと感じています。現場の方々の奮闘が、私たちのスムーズな買い物を支えてくれるに違いありません。