2019年10月01日から施行される「改正電気通信事業法」を目前に控え、日本のモバイル業界が歴史的な転換期を迎えています。これまで当たり前だった「端末代金の割引」と「通信料金」がセットになった契約が、法律によって厳しく制限されることになりました。この変化は私たちの家計にどのような影響を及ぼすのでしょうか。編集部が最新の動向を詳しく紐解いていきます。
今回の法改正の核となるのは、通信契約を条件に端末を大幅に値引きする「セット割」の禁止です。これまでは、高い通信料を支払う代わりに最新のスマートフォンが安く手に入る仕組みが主流でした。しかし、これが結果として通信費の高止まりを招いているという批判があり、政府がメスを入れた形です。業界ではこれを「分離プラン」と呼び、端末代と通信費を切り離して透明性を高める狙いがあります。
ソフトバンクは2019年09月09日に、画期的な「半額サポート＋」という仕組みを発表しました。これは48回の分割払いのうち、最大24回分の支払いを免除するものです。特筆すべきは、これまで必須だった「通信契約」という縛りを撤廃した点でしょう。KDDI（au）も同様に、2019年09月12日に追随するプランを公表しており、各社とも顧客の囲い込みから、純粋な端末販売の魅力へと舵を切っています。
SNS上では「端末代が高くなるのでは」という不安の声が上がる一方で、「通信料が下がるなら歓迎だ」という意見も飛び交い、議論が白熱しています。私個人としては、今回の改正が健全な競争を生む一歩になると期待しています。ただ、48回払いのような長期ローンが一般的になることで、実質的な「縛り」が複雑化し、消費者が賢く選択するためのリテラシーがより一層求められる時代が来ると感じてやみません。
携帯大手3社の新販売プログラムと注意すべきポイント
NTTドコモは、2019年06月から「スマホおかえしプログラム」を先行して導入しています。これは36回払いのうち、端末を返却することで最大12回分の支払いを免除する仕組みです。他社と異なり、次に購入する機種を指定されない点がユーザーにとっての自由度を高めています。ただし、どのキャリアでも「端末の返却」が条件となっていることが多く、手元に愛機を残したい方には少し不向きかもしれません。
ソフトバンクやKDDIのプランでは、2年後の機種変更時に旧端末を返却するだけでなく、月額390円程度の利用料を24ヶ月間支払う必要があるケースもあります。これを「プログラム料」と呼び、実質的な保険料のような性質を持っています。2019年09月23日現在、各社の条件は非常に複雑に入り組んでおり、契約の際には「トータルでいくら払うのか」を冷静に見極める必要があるでしょう。