イギリスの政治史に刻まれる歴史的な一日が訪れました。2019年09月24日、英最高裁判所はボリス・ジョンソン首相が強行した議会の閉会措置について、憲法に照らして「違法」であるという驚くべき判断を下したのです。司法によるこの厳しい宣告は、混迷を極めるEU離脱（ブレグジット）の行方にさらなる衝撃を与えています。
この歴史的な司法判断を受け、最大野党である労働党のジェレミー・コービン党首は、南部ブライトンで開催されていた党大会の演説で真っ向から政権を批判しました。彼は、民主主義の根幹を揺るがした責任を取るよう強く求め、「ジョンソン首相は今すぐ辞任すべきだ」と激しい口調で辞職を迫っています。独断とも取れる政権の動きに対し、野党側は一気に攻勢を強める構えです。
ここで注目したいのは「議会閉会」という言葉の意味でしょう。これは通常、新しい会期を始めるための形式的な手続きを指しますが、今回は離脱期限を前に議論を止める意図があったと見なされました。コービン氏は、人々の声を封じ込めて民主主義を停止させることは断じて許されないと強調しており、主権のあり方を問う彼の姿勢には会場から割れんばかりの拍手が送られています。
SNS上でもこのニュースは瞬く間に拡散され、多くの市民から「司法の独立性が証明された」といった称賛の声が上がる一方、離脱支持派からは「政治的な介入ではないか」と懸念する意見も飛び交っています。ハッシュタグ「#StopTheCoup（クーデターを止めろ）」がトレンド入りするなど、ネット上の熱狂は現実の議会以上に加熱している状況と言えるでしょう。
個人的な見解を述べさせていただくと、今回の事態は単なる政権批判の枠を超え、近代民主主義における権力分立の重要性を改めて提示したと感じます。たとえ首相であっても法を超越することはできないという当然のルールが、改めて示された意義は極めて大きいでしょう。今後のイギリスがどのような選択をするにせよ、国民の納得感を得るプロセスは避けて通れないはずです。