2019年09月24日、外務省から注目の発表がありました。茂木敏充外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が、現地時間の2019年09月26日午後に米国のニューヨークで会談を行うことが決定したのです。茂木氏は2019年09月11日の内閣改造で外相に就任したばかりであり、両氏が直接対面して言葉を交わすのは今回が初めての機会となります。外交のバトンを受け取ったばかりの茂木氏が、どのよう手腕を発揮するのか期待が高まりますね。
今回の対話で最大の焦点となるのは、いわゆる「元徴用工訴訟問題」です。これは第二次世界大戦中に労働を強いられたとする人々が日本企業に賠償を求めている問題ですが、日本側は1965年に締結された「日韓請求権協定」によって解決済みであると主張しています。茂木外相は今回の会談において、韓国側の判決が国際法に照らしてこの協定に違反しているという日本の断固とした立場を、改めて康氏に直接伝える見通しとなっています。
輸出管理の厳格化と揺れるSNSの反応
議論のテーブルに載るのは、歴史認識の問題だけではありません。日本による「輸出管理の厳格化」についても踏み込んだ協議が行われるでしょう。これは安全保障上の観点から特定の輸出手続きを厳しくした措置ですが、韓国側はこれに強く反発しており、両国の溝は深まるばかりです。一歩も譲れない両国のプライドがぶつかり合う中で、今回の初顔合わせが関係修復の糸口になるのか、あるいはさらなる平行線をたどるのか、世界中がその一挙手一投足に注目しています。
このニュースに対し、SNS上では「新しい外相の交渉力に期待したい」といったエールが送られる一方で、「これまで通りの主張を繰り返すだけでは進展しないのでは」という厳しい意見も散見されます。ネット上でも日韓問題は非常に感度が高く、多くの方々が関心を寄せていることが伺えます。私個人の見解としては、国家間の約束事である協定を遵守することは外交の基本ですが、感情的な対立を超えた実利的な対話が今こそ求められていると感じずにはいられません。